(目的)

第1条　この要綱は、医療費の適正化及び住民の健康の保持のために特定健康診査(以下「特定健診」という。)の受診率を上げることを目的として、特定健診に相当する診療情報を、医療機関から皆野町に情報提供する体制を整備する事業(以下「本事業」という。)に関して必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(未受診者リストの作成)

第3条　町は、当事業の実施に当たり、開始月の前月末時点における当該年度の特定健診未受診者のリスト(以下「未受診者リスト」という。)を作成し、対象者を特定するものとする。ただし、未受診者リストの作成時期については、町の判断により変更できるものとする。

(未受診者への通知)

第4条　町は前条の対象者に対して、通知兼情報提供同意書(以下「通知」という。)を開始月の上旬に通知するものとする。また、通知等の作成にあたっては、治療中の未受診者が医療機関に通知を持参することを促すよう、文面等の工夫に努めること。

(通知の取扱い)

第5条　通知を受け取った者は、情報提供に同意した場合、署名の上、かかりつけの医療機関に持参することとする。

(医療機関における診療情報等の記載)

第6条　参加医療機関は、情報提供への同意を確認の上、特定健診に相当する診療情報が整っている場合には、通知に必要事項を転記するものとする。

(実施期間)

第7条　本事業の実施については、委託契約による期間中に医療機関へ通知を持参した者を対象とする。

(結果の提出)

第8条　参加医療機関は、第6条に定める情報が記載された書面を、実施期間の各月末までの情報を翌月10日までに県医師会に提出するものとする。

(町への結果の報告)

第9条　県医師会は、前条の情報の提出を受けた場合は、記載内容を確認し、データ化した上で、電子媒体及び原本を町に提出するものとする。

(情報提供料の支払い)

第10条　町は、前条の報告を受けたときには、1件当たり2,500円(消費税及び地方消費税を含む。)を情報提供料として県医師会に対して支払うものとする。

(町の役割)

第11条　町は、本事業が効果的に実施されるよう努めるものとする。

(県医師会の役割)

第12条　県医師会は、本事業の実施に必要な関係医療機関の取りまとめや連絡調整、契約手続き及び事業が効果的に実施されるよう周知に努めるものとする。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、関係者協議の上、別に定める。