(趣旨)

第1条　町は、農地集積・集積化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構をいう。)を活用した担い手への農地の集積及び集約化を推進するため、農地の集積等に協力する地域及び農業者等に対し、機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(協力金)

第2条　協力金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(交付対象事業等)

第3条　協力金の交付対象事業、交付対象者又は地域(以下「交付対象者等」という。)及び交付要件は、次の表に掲げる協力金の種類に応じ、それぞれ同表に定めるものとする。

(協力金の額)

第4条　協力金の額は、次の各号に掲げる協力金の種類に応じ、それぞれ各号に定める額を限度として、予算の範囲内で町長が定めるものとする。

(交付申請)

第5条　協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる協力金の種類に応じ、当該各号に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、協力金の交付の可否を決定をするものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、前条の規定による決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときにはその条件を、機構集積協力金交付(不交付)決定通知書(様式第6号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(協力金の請求)

第8条　前条の規定により協力金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、機構集積協力金交付請求書(様式第7号)に決定通知書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第9条　前条の規定により、協力金交付を受けた交付決定者は、機構集積協力金実績報告書(様式第8号)を交付対象事業の完了後30日又は当該協力金に係る会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(協力金の額の確定)

第10条　交付決定者から実績報告の提出があったときに町長が行う協力金の額の確定は、第6条に規定する協力金交付決定の通知をもってこれに代えるものとする。

(協力金の返還)

第11条　町長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、協力金の交付を取り消すとともに、既に協力金が交付されているときは、交付決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第12条　交付決定者は、交付対象事業に係る収入及び支出についての証拠書類等を整備し、保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。