(目的)

第1条　この要綱は、新生児期の聴覚異常を発見し適切な治療、療育支援等を早期に開始するため新生児に対し聴覚スクリーニング検査(以下「検査」という)を受診することを勧奨し、検査を受診した者に対し、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「検査」とは、埼玉県市町村新生児聴覚スクリーニング検査標準実施要領(令和3年4月1日施行。以下「県標準実施要領」という。)及び基本協定書に掲げる項目について行う新生児聴覚スクリーニング検査をいう。

(助成金の交付を受けることができる者)

第3条　前条第1項第1号に掲げる検査に関し助成金の交付を受けることができる者は、次条第1項の規定により助成金の交付の対象となる検査を受診した日において町内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成金の交付の対象となる検査の受診回数等)

第4条　助成金の交付の対象となる検査の受診回数は、県標準実施要領の規定による回数を限度とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、検査に要した費用の額と県標準実施要領に基づき町が実施する検査に係る委託単価を比較して、いずれか少ない額とする。

(助成金の交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、皆野町新生児聴覚スクリーニング検査助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に対し申請しなければならない。

(助成金の交付)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきと認めたときは、当該申請者に対し、皆野町新生児聴覚スクリーニング検査助成金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者がいると認めたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。