(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、職員の人事評価に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、皆野町一般職員の給与に関する条例(昭和30年皆野町条例第19号)第3条第2項に規定する給料表の適用を受ける職員とする。

(評価者及び調整者)

第4条　人事評価の評価者及び調整者は、別表第1のとおりとする。

(人事評価制度研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者及び被評価者に対して、人事評価制度の正しい理解と評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間及び評価基準日)

第6条　人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、毎年の4月1日から翌年3月31日までの間とする。

(人事評価の方法)

第7条　プロセス評価に当たっては評価項目の着眼点ごとに、業績評価に当たっては目標ごとに、人事評価記録書を用いてそれぞれ評価の結果に応じた評点及び評価区分の記号を付すものとする。

(人事評価記録書の様式)

第8条　各評価に使用する様式は、次のとおりとする。

(評価の基準等)

第9条　プロセス評価の評価基準は、次の各号に掲げる基準とする。

(職務行動記録)

第10条　評価者は、職務行動(面談)記録表(様式第3号)により評価に資する職員の行動等を記録しなければならない。

(業務目標の設定)

第11条　1次評価者は、評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定め、当該被評価者が当該評価期間において、果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第12条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談)

第13条　1次評価者は、被評価者と面談を行い、被評価者について、点数を付すことにより評価(次項の再評価を含む。)を行うものとする。

(評価結果の開示)

第14条　評価者は、調整者の確認が行われた後に、被評価者の人事評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

(評価表の保管)

第15条　プロセス評価及び業績評価の評価表は、評価が確定した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第16条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第17条　第14条第1項の規定により開示された人事評価の結果に関する職員の苦情に対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(連絡調整会議)

第18条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、副町長、教育長及び課長等により構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(その他)

第19条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。