(目的)

第1条　この告示は、出産後において家族等から援助を受けることが困難で、育児支援を必要とする産婦及び乳児(以下「母子」という。)を対象に、心身のケアや育児の支援その他母子の健康の維持及び増進を行う事業(以下「産後ケア事業」という。)を実施することにより、産褥期における母親の心身の安定と育児不安の解消を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　町長は、適切な事業運営が確保できると認められるものに事業を委託するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有する母子であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。対象者の選定に当たっては、退院直後の褥婦は、心身の回復期にあり孤立しやすく育児不安を抱えやすいことを考慮することとする。

(事業者)

第4条　事業を受託する事業者(以下「事業者」という。)は、次の要件をみたさなければならない。

(事業内容)

第5条　事業を適切かつ効果的に遂行するため、次に掲げる業務(以下「ケア業務」)を行うものとする。

(事業類型)

第6条　事業は、対象者に対し、次の各号に掲げるサービスを、それぞれ当該各号に掲げる内容で必要に応じて実施するものとする。

(利用日数等)

第7条　事業の利用日数は、宿泊型及び通所型、訪問型を合算して7日を上限とする。期間及び時間は、別表第1のとおりとする。ただし、町長が必要と認めた場合には、その日数・期間を延長することができる。

(実施時間)

第8条　宿泊型の実施は、午前11時までには入所し、翌日以後の午後4時に退所することを原則とし、利用者の希望を踏まえて事業者が決定するものとする。

(申請)

第9条　事業の利用を希望する者、(以下「申請者」という。)は、皆野町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を利用日の3日前(土日祝日は、日数に含まない。)までに町長に提出するものとする。ただし、町長が緊急を要すると認める場合にあっては、この限りではない。町長は、虚偽その他不正手段により助成金の交付を受けた者に対して、助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(審査及び決定)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、申請者の状況を審査し、皆野町産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)もしくは、皆野町産後ケア利用却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(報告及び委託料の請求)

第11条　事業者は、利用者の個別の利用状況について、事業を実施した月の翌月の10日までに、皆野町産後ケア事業実施報告書(様式第5号)及び皆野町産後ケア事業請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(委託料)

第12条　町は、前条の規定による報告を受けたときは、報告書の内容を審査し、適当と認めた場合は、別表第2に定める委託基準額から別表第3に定める利用者負担額を除いた額に利用日数を乗じて得た額を、また宿泊型においては、他院出産の場合は、初回利用の初日分に加算して委託料を事業者に支払うものとする。

(利用者負担額)

第13条　利用者は、別表第3に定める金額(以下「利用者負担額」という。)を委託事業者に対し直接支払うものとする。なお、多胎児の場合でも利用者の追加負担はないものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。