○皆野町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱
令和5年10月19日
告示第119号
(趣旨)
第1条 この要綱は、一人ひとりの人権が尊重され、性の多様性を認め合い、支え合いながら、個性と能力を発揮して、誰もが自分らしく安心して幸せに暮らせる町を目指すため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(1) パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に責任をもって協力し合うことを約した関係をいう。
(2) 宣誓 パートナーシップにある二人が、町長に対し宣誓書(第4条第1項に規定する宣誓書をいう。)を提出し、お互いがパートナーシップであることを誓うことをいう。
(宣誓することができる者の要件)
第3条 宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 双方が民法(明治29年法律第89号)第4条に規定する成年に達したものであること。
(2) 住所について次のいずれかに該当すること。
ア 双方が町内に住所を有していること。
イ 一方が町内に住所を有し、かつ、他の一方が宣誓の日から一月以内に町内への転入を予定していること。
ウ 双方が宣誓の日から一月以内に町内への転入を予定していること。
(3) 双方に配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む。)及び現にパートナーシップがある者でないこと。
(4) 宣誓をしようとする者同士が民法第734条から第736条までに規定する婚姻することができないとされている者同士でないこと。
ただし、同法第729条の規定により親族関係が終了した者同士の場合を除く。
(宣誓の方法)
第4条 宣誓をしようとする者は、双方が同席し、皆野町パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入して町長に提出するものとする。ただし、双方又は一方が自ら記入することができないときは、町職員の立会いの下で、他の者に代筆させることができる。
2 宣誓書には、次に掲げる書類(宣誓日前3月以内に発行されたものに限る。)を添付しなければならない。
(1) 住民票の写し(町内への転入を予定している場合にあっては、その事実が確認できる書類)
(2) 戸籍抄本、独身証明書その他婚姻をしていないことが確認できる書類
(3) その他町長が必要と認める書類
3 宣誓をしようとする者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げるいずれかの書類の提示を求めるものとする。
(1) 個人番号カード
(2) 旅券
(3) 運転免許証
(4) 前3号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、免許証又は資格証明書等であって、本人の顔写真が貼付されたもの
(5) その他町長が適当と認める書類
(通称の使用)
第5条 宣誓をしようとする者は、宣誓書において、氏名と併せて通称(氏名以外の呼称であって、社会生活上通用していると認められるものをいう。)を使用することができる。
2 前項の規定により通称の使用を希望する者は、当該通称を社会生活上日常的に使用していることが確認できる書類の写しを添付するものとする。
(認定証等の再交付)
第7条 宣誓者は、当該認定証等の紛失、毀損等の事情により認定証等の再交付を受け付けようとするときは、皆野町パートナーシップ認定証等再交付申請書(様式第5号)により申請することができる。
2 第5条の規定は、再交付を申請する者に係る本人確認について準用する。
3 第1項の申請があったときは、町長は認定証等を再交付するものとする。
(1) パートナーシップが解消されたとき。
(2) 第3条に規定する要件を満たさなくなったとき。
(1) 虚偽その他不正な方法により認定証等の交付を受けたことが判明したとき、又は認定証等を不正に使用したことが判明したとき。
(2) 前条各号のいずれかに該当するにもかかわらず、返還の届け出をしないとき。
(宣誓継続申告等)
第11条 当町に転入した者がパートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定(以下「協定」という。)を締結した自治体(以下「締結自治体」という。)からパートナーシップ宣誓証明書等(以下「締結自治体証明書等」という。)の交付を受けている場合において、当町転入後も引き続きパートナーシップを継続するときは、認定書及び認定証カードの交付を受けることができる。
2 前項の規定による交付を受けようとする者(以下「転入宣誓者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(1) 皆野町パートナーシップ宣誓継続申告書(様式第9号)
(2) 皆野町パートナーシップ宣誓継続申告に関する確認書(様式第10号)
(3) 締結自治体証明書等の写し
(4) その他町長が必要と認める書類
5 前項の規定による締結自治体間における情報の提供については、転入宣誓者の同意がなければ行うことができない。
6 当町から締結自治体に転出した宣誓者が協定に基づく手続を行い、転入先締結自治体から通知があった場合は、第9条の届出を省略することができる。
(周知及び啓発)
第13条 町長は、パートナーシップの宣誓の趣旨が十分に理解され、社会活動の中で公平かつ適切な対応が行われるよう、町民や事業者への周知及び啓発に努めるものとする。
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか、パートナーシップの宣誓に関し必要な事項は町長が別に定める。
附則
この告示は、令和5年11月1日から施行する。
附則(令和6年告示第83号)
この告示は、公布の日から施行する。