(目的)

第1条　自らごみをごみステーションへ排出することが困難な日常的に支援を要する者のみの世帯(以下「要支援世帯」という。)において、指定居宅介護支援事業者又は指定特定相談支援事業者(以下「支援者等」という。)が作成する支援計画に基づき、ごみの排出を支援する訪問介護事業所等の訪問介護員等(以下「ヘルパー等」という。)に対し、曜日・時間が制限されずにごみの排出をできるようにし、ごみ出しに係る負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　前条における支援計画とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条の規定に基づく居宅サービス計画及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条の規定に基づくサービス等利用計画案をいう。

(対象)

第3条　皆野町要支援世帯ごみ出し支援事業(以下「事業」という。)の対象となる要支援世帯は、皆野町に住所を有する在宅の者で、次の各号のいずれかに該当する者のみで構成される世帯をいう。

(利用申請)

第4条　事業を利用しようとする世帯(以下「利用世帯」という。)は、皆野町要支援世帯ごみ出し支援事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及びごみの排出が困難である理由と支援の必要性を明記した支援計画の写しを町長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第5条　町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(利用方法)

第6条　町長は、支援者等と協議のうえ、ごみの排出場所を決定する。

(変更等の届出)

第7条　利用世帯は、申請書に記載した内容に変更が生じたとき、又は事業の利用を辞退しようとするときは、皆野町要支援者ごみ出し支援事業利用変更届(様式第3号)を町長に届け出なければならない。

(資格喪失)

第8条　利用世帯の構成員すべてが次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、事業の利用資格を失う。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。