2　事業者は、太陽光発電事業の実施にあたり、地域住民等の意見を聴き、その意見を尊重するとともに、良好な関係を保つよう努めなければならない。

3　事業者は、太陽光発電事業の実施に起因する事故が発生したとき又は苦情若しくは紛争が生じたときは、直ちに必要な措置を講ずるとともに、誠実にその解決にあたらなければならない。

4　事業者は、太陽光発電事業の実施に起因して生じた他人の生命、身体又は財産に係る損害を補填する保険及び地震等の自然災害の発生により太陽光発電事業に係る修繕、撤去、廃棄の費用を補填するための火災保険、地震保険等(以下「損害賠償責任保険等」という。)に加入するよう努めなければならない。

5　事業者は、太陽光発電設備を適正に管理し、太陽光発電事業を廃止したときは、太陽光発電設備の解体、撤去、廃棄その他の太陽光発電事業の廃止に必要な措置(以下「解体等」という。)を行わなければならない。

6　事業者は、計画的に資金を積み立てることその他の方法により、次に掲げる費用を確保しなければならない。

2　町長は、必要があると認めるときは、設置規制区域を変更することができる。

2　町長は、前項の規定による協議があったときは、事業者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

3　事業者は、前項の規定により協議した事項を変更しようとするときは、速やかにその旨を町長と協議しなければならない。

2　前項の周知を行うにあたっては、事業者は、事業計画の内容について地域住民等の理解が得られるよう努めなければならない。

3　事業者は、第1項の措置を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない。

4　第1項の周知がなされた場合において、地域住民等は、事業者に対し、事業計画について意見を申し出ることができるとともに、災害の発生防止並びに、自然環境、生活環境及び景観の保全に関する協定の締結を求めることができる。

5　事業者は、前項の協定の締結を求められたときは、協定を締結し、協定書の写しを町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による同意に、第1条の目的を達成するために必要な意見を付することができる。

3　町長は、事業区域の全部又は一部が設置規制区域に位置するときは、同意しないものとする。ただし、事業者が、太陽光発電事業の実施に必要な許認可等(法律又は条例に基づく許可、認可、承認、同意その他これに類する行為をいう。)を受けている場合であって、地域住民等の理解が得られ、かつ、町長がこの条例の目的に照らし合わせて支障がないと認める場合は、この限りでない。

4　町長は、必要に応じ、専門機関や有識者等その他災害の発生防止並びに自然環境、生活環境及び景観の保全について識見を有する者の意見を聴くことができる。

5　前各項の規定は、次条第3項の規定による事業計画の変更について準用する。

2　事業計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　第1項の届出をした事業者は、当該事業計画に定める事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、変更する日の30日前までに町長に届け出なければならない。ただし、当該変更事項が前項第1号に掲げる事項である場合は、変更後の事業者がこれを届け出なければならない。

4　町長は、届出のあった事業計画が他の市町村の区域の生活環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、関係する市町村長及び行政機関の長に対し、その旨を通知し、意見を求めることができる。

2　事業者は、前項の標識の記載内容に変更が生じたときは、速やかに変更後の標識を設置しなければならない。

3　事業者は、第1項の規定により標識を設置したとき又は前項の規定により標識の内容を変更したときは、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定による完了の届出があったときは、第13条第1項及び第3項の規定による届出の内容に適合しているかを確認し、その結果を事業者に通知するものとする。

3　事業者は、前項の規定により、第13条第1項及び第3項の規定による届出の内容に適合していない旨の通知を受けたときは、当該届出の内容に適合するよう必要な措置を速やかに講じなければならない。

2　事業者は、前項の規定による届出をしたときは、各種法律等の規定による太陽光発電設備の解体等の実施に必要な許認可等を受けた後、太陽光発電設備の解体等を速やかに行い、当該解体等が完了したときは、その完了の日から起算して30日以内に、町長に届け出なければならない。

3　町長は、前項の規定による完了の届出があったときは、太陽光発電設備の解体等が完了しているかを確認し、当該解体等が適正に行われていないことを確認したときは、事業者に対して必要な措置を行うための指示を行うことができる。

4　事業者は、前項の規定により指示があったときは、必要な措置を速やかに講じなければならない。

2　前項の規定による保証金の額は、次に掲げる額のうちいずれか高い額とする。

3　事業者は、第1項の規定により保証金を預入したときは、第11条第1項の規定による町長の同意を得る前に、当該保証金に係る預金債権について町と質権設定契約を締結するとともに、当該質権の設定につき、町に対抗要件を備えさせなければならない。

4　前項の規定は、第13条第3項の規定による事業計画の変更により当該太陽光発電事業が大規模太陽光発電事業に該当することとなった事業者について準用する。

5　前条の規定により事業者の地位を承継した者に係る第3項の規定の適用については、同項中「事業者は、第1項の規定により保証金を預入したときは、第11条の規定による町長の同意を得る前に」とあるのは、「前条の規定により事業者の地位を承継した者は、同条の規定による町長への届出を速やかに行った後、第1項の規定により保証金を預入したときは」と読み替えるものとする。

6　第1項から第4項までの規定は、既に大規模太陽光発電事業を実施している事業者が新たに第13条第3項の規定による事業計画の変更をすることにより預入をすべき保証金の額が増加する場合の当該増加する額の預入について準用する。

2　町長は、前項の措置を講じた場合において、保証金の額が当該措置に要した費用の額より少ないときは、その差額を事業者に負担させることができる。

3　前項の規定により事業者に負担させる費用の徴収については、行政代執行法の規定の例によるものとする。

2　事業者は、太陽光発電設備の解体等に伴い発生する廃棄物の処理のために保証金を使用するとき、第13条第3項の規定による事業計画の変更に伴い預入すべき保証金の額が減少するときその他相当の理由があるときは、第18条第1項の規定により預入した保証金の減額を町長に申し入れることができる。

3　前項の規定による申入れがあった場合において、町長は、保証金を減額しても適切に廃棄等費用が確保されていると認めるときは、保証金の減額をすることができる。ただし、保証金の全額を減額する場合にあっては、太陽光発電設備の廃止に係る解体等が完了したと認めるとき又は完了する見込みであると認めるときに限る。

4　町長は、前項の規定により保証金の減額をする場合は、第18条第3項の規定により締結した質権設定契約に係る手続その他の当該保証金の減額に伴い必要となる手続を行うものとし、事業者はこれに協力するものとする。

2　第13条第3項の規定による事業計画の変更により当該太陽光発電事業が大規模太陽光発電事業に該当することとなる事業者に係る前項の規定の適用については、同項中「太陽光発電設備の設置」とあるのは「太陽光発電設備の設置に係る事業計画の変更に伴い生じる工事」と読み替えるものとする。

3　第17条の規定に基づき、事業者の地位を承継した者に係る第1項の規定の適用については、同項中「太陽光発電設備の設置に着手する日から太陽光発電設備を廃止する日までの間」とあるのは「第17条の規定により事業者の地位を承継した際に、太陽光発電設備の設置に着手していない場合にあっては太陽光発電設備の設置に着手する日から太陽光発電設備を廃止するまでの間、太陽光発電設備の設置に着手している場合にあっては事業者の地位を承継した日から太陽光発電設備を廃止する日までの間」と読み替えるものとする。

2　事業者は、災害等により太陽光発電設備が破損し、第三者に対する被害が発生するおそれがある場合には、直ちに現況確認を行い、必要な措置及び安全対策を講じ、その結果を遅滞なく町長に報告しなければならない。

2　前項の規定による立入調査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、事業者等関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査等の権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告をすることができる。

3　事業者は、第1項の指導若しくは助言又は前項の勧告を受けたときは、その処理の状況を速やかに町長に報告しなければならない。

2　町長は、前項の規定による公表を行う場合は、あらかじめ事業者に対して、その理由を通知し意見を述べる機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第7条から第15条まで、第18条から第22条まで及び第26条第2項第1号から第6号までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに設置工事に着手している事業者及び設置工事が完了している事業者には、適用しない。

3　施行日から30日を経過する日までの間に第13条第1項の規定による届出をしようとする事業者に対するこの条例の適用については、第9条第1項中「当該届出を提出しようとする日の30日前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

4　施行日から60日を経過する日までの間に設置工事に着手しようとする事業者に対するこの条例の適用については、第13条第1項中「太陽光発電設備の設置に係る工事(再設置を伴う更新を含む。以下「設置工事」という。)に着手しようとする日の60日前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。