(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の共助力を高め、災害に強いまちづくりを推進するため、災害等に際して自主防災組織が開設する地域避難所の避難者受入れに必要な施設改修を行う行政区に対し、予算の範囲内において皆野町地域避難所整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、当該行政区長とする。

(補助対象施設)

第4条　補助金の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、地域避難所とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に掲げる事業とする。ただし、既に他の補助金等の交付を受けているものを除く。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、別表に掲げる補助対象事業の実施に要する経費とする。

(補助金額)

第7条　補助金額は、補助対象経費に対し、10分の8以内の金額とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、皆野町地域避難所整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、事業着手前に町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第9条　町長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて調査を行い事業の目的及び内容が適正であるかを審査し、交付すべきものと認めたときは、当該申請者に皆野町地域避難所整備事業補助金交付決定通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(計画変更の承認等)

第10条　前条第1項の規定により交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業の内容等を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、皆野町地域避難所整備事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに皆野町地域避難所整備事業補助金実績報告書(様式第8号)(以下「実績報告書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び補助金の交付)

第12条　町長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべきものと認めたときは、補助金の額を確定し、速やかに皆野町地域避難所整備事業補助金確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、交付決定者が、虚偽その他の不正により補助金の交付を受けたとき、又は補助金交付決定に付した条件に反したときは、補助金の全部又は一部の交付を取消し、返還を命ずるものとする。

(書類の整備等)

第14条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備し、当該補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。