(趣旨)

第1条　この規則は、町職員等の旅費支給に関する条例(令和8年皆野町条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員等に対する旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(出張命令書の様式)

第2条　町職員が条例第1条の規定により町外に旅行するときは出張命令(伺)書(様式第1号)により、条例第18条の規定により町内に出張するときは町内出張命令簿(様式第2号)により、事前に旅行命令権者の命令を受けなければならない。ただし、緊急を要するとき、その他正当な理由があるときは、事後に命令を受けることができる。

(条例第2条第9号に規定する規則で定める者等)

第3条　条例第2条第9号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第4条　条例第3条第6項に規定する規則で定めるものは、次に掲げる金額とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第5条　条例第3条第7項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

(旅行命令の通知)

第6条　条例第4条第4項の規定による通知は、出張命令(伺)書(様式第1号)及び町内出張命令簿(様式第2号)によるものとする。ただし、当該旅行命令書により通知するいとまがないときは、この限りでない。

(旅行命令の変更の申請)

第7条　旅行者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令の変更をする場合には、その必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項)

第8条　条例第8条に規定する請求書の種類は、原則として出張命令(伺)書(様式第1号)及び町内出張命令簿(様式第2号)とする。

(旅費の請求手続)

第9条　条例第8条第1項に規定する旅費の請求は、やむを得ない事情のため旅行任命権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した翌日から起算して2週間とする。

(その他の交通費)

第10条　条例第12条で定める地域及び方法については、別表第1のとおりとする。

(宿泊費基準額等)

第11条　条例第13条に規定する規則で定める額は、別表第2のとおりとする。ただし、現に支払った費用の額が当該上限額を超える場合であって、任命権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該費用の額を宿泊費の額とする。

(給与の種類)

第12条　条例第8条第4項、第5項及び第23条第3項に規定する給与の種類は、皆野町一般職員の給与に関する条例(昭和30年皆野町条例第19号。以下「給与条例」という。)に規定する給料、扶養手当、地域手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

(通勤手当との調整)

第13条　旅行者が給与条例第10条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(在勤地等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第14条　在勤地(常時勤務する在勤地のない場合又は旅行命令権者が認める場合には、住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「在勤地等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、在勤地等以外の地から目的地に至る旅費の額とする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、旅費の支給に関し必要な事項は、旅行命令権者が町長と協議して定める。