ア　町内業者の能力で施工できると認められる工事等については、なるべく町内業者のうちから選定する。

イ　町内業者の能力では施工が難しいと認められる工事等については、町外業者も交え選定する。

ア　町の指導及び指示事項に対する対応、契約の履行、営業活動その他の事業活動において誠実であるかどうか総合的に勘案する。

イ　次に掲げる事項に該当する者で、請負者として不適当であると認められるものは選定しない。

(ア)　指名を受ける目的その他の目的で町の職員に圧力をかける等の不当な行為をした等不誠実であること。

(イ)　工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わない等契約の履行が不誠実であること。

(ウ)　一括下請、下請代金の支払遅延、下請業者に対する特定資材等の購入強制について、関係行政機関等からの情報により請負者の下請契約関係が不適切であることが明らかであること。

ア　当該工事の請負者として契約の適正な履行ができる経営状況であるかどうか総合的に勘案する。

イ　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立てがなされ指名競争入札参加資格の再審査を受けていない場合又は手形交換所による取引停止処分及び主要取引先からの取引停止等の事実があり経営状態が極めて不安定である場合は選定しない。

ア　工事成績が優良であるかどうかを総合的に勘案する。

イ　過去2箇年において、平均して工事成績が良好である場合、工事成績が特に優良な工事を施工した場合等については、これを十分尊重する。

ウ　過去2箇年において、工事成績が極めて低い工事を施工した者及び平均して工事成績が低い者は選定しない。

ア　町内における工事の手持ち状況からみて、当該工事を施工する能力があるかどうかを総合的に勘案する。

イ　当該工事を施工するのに必要な現場作業員等の確保ができない者は選定しない。

ア　安全管理の状況が優良であるかどうか総合的に勘案する。

イ　安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している者は選定しない。

ア　建設労働者の雇用及び労働条件の改善に対する取組み状況その他労働福祉の状況を総合的に勘案する。

イ　労働関係等の問題について労働基準監督署等からの情報があり、これに対する改善を行わない状態が継続している者は選定しない。