(趣旨)

第1条　この要綱は、出生後おおむね1月を経過した乳児が受診する健康診査(以下「1か月児健診」という。)の費用の一部を助成することにより、乳児等の疾病の早期発見、早期治療及び健康増進を図るとともに、子育て家庭を支援することを目的とし、1か月児健診の実施及び受診費用に対する助成金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施機関)

第2条　この事業は、皆野町が実施主体となり、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所又は同法第2条第1項に規定する助産所(以下「医療機関等」という。)の協力を得て実施する。

(助成対象者)

第3条　助成を受けることができる者は、第4条に規定する1か月児健診を受けた児の保護者であって、当該1か月児健診実施日に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき町の住民基本台帳に登録されている者とする。

(対象となる1か月児健診の内容)

第4条　この事業の対象となる1か月児健診は、次に掲げるとおりとする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、1か月児健診に要した費用について、乳児1人につき6,000円を上限とし、健診費用がこれに満たないときは、当該健診費用の額とする。

(助成金の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、1か月児健診を受けた日から起算して6月以内に、皆野町1か月児健康診査補助事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(助成金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、皆野町1か月児健康診査補助事業助成金交付決定通知書(様式第2号)又は皆野町1か月児健康診査補助事業助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から交付した助成金の金額の全部又は一部を返還させることができる。

(個人情報の保護)

第9条　町長は、対象者の個人情報が外部に漏れることのないよう管理を厳重にするとともに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び皆野町個人情報保護法施行条例(令和4年皆野町条例第14号)の規定に基づき適切な対応を行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。