農地法3条許可
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農地法3条許可とは
農地を農地として耕作するために売買あるいは貸し借りをする場合には、農地法第3条の農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることをねらいとしています。
1 申請・許可基準と流れ.pdf
2 申請書記入マニュアル.pdf
3 申請書 記入例（個人）.pdf
4 申請書 記入例（農業生産法人）.pdf
5 申請書 記入例（一般法人）.pdf
6 農地法3条申請 契約書例.pdf
7 申請時 必要書類一覧.pdf
8 添付書類一覧.pdf
9 農地法第３条様式.doc・農地法第３条様式.pdf※下限面積（別段）の設定について pdf
3条許可ができない場合
下限面積に達しない場合
取得後の農業経営面積が30アール（3反）に足りない場合は許可できません。常時従事しない場合(農作業従事日数：年間150日以上)
※ただし、農地法改正により「農作業に常時従事しない個人」についても解除条件付きで農地を借りることができるようになりました。
地域との調和要件に該当する場合
- 集落営農や経営体へ農地が面的にまとまった形で利用されている地域で、その利用を分断するような権利取得
- 地域の農業者が一体となって水利調整を行っているような地域で、この水利調整に参加しないで営農が行われることにより、他の農業者の農業水利が阻害されるような権利取得
- 無農薬や減農薬での付加価値の高い作物の栽培の取り組みが行われている地域で、農薬使用による栽培が行われることにより、地域でこれまで行われていた無農薬栽培等が事実上困難になるような権利取得
- 集落が一体となって特定の品目を生産している地域で、その品目に係る共同防除等営農活動に支障が生ずるおそれのある権利取得
- 地域の実勢の借賃に比べて極端に高額な契約が締結され、周辺の地域における農地の一般的な借賃の著しい引き上げをもたらすおそれのある権利取得
すべてを耕作しない場合
転貸の場合
効率的な利用ができない場合
住所地からその農地までの距離（通作距離）等からみて、効率的な利用ができると認められない場合農業生産法人以外の法人が権利を取得する場合
※ただし、農地法改正により「農業生産法人以外の法人」についても解除条件付きで農地を借りることができるようになりました
○農地の権利移動規制の緩和
農地法の改正により「農業生産法人以外の法人」、「農作業に常時従事しない個人」についても農地を借りることができるようになりました。- 解除条件付き貸借 （契約書に明記）
- 地域の他の農業者との適切な役割分担の下に、農業経営を継続的・安定的に行うと見込まれること
- 法人の場合、その法人の業務を執行する役員のうち1人以上の者が法人の行う耕作の事業に常時従事すること
許可の流れ
- 許可申請は、毎月10日までに必要書類と共に申請書を農業委員会事務局まで提出してください。
※受付終了日の10日が閉庁日の場合は、閉庁日の翌日が受付終了日となります。 - 農業委員・農業委員会事務局員による現地調査後、農業委員会で審査(定例総会：原則24日開催 会議は公開されており、どなたでも傍聴できます。)し、許可の可否決定します。
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産業観光課 お問い合わせ先
電話番号：0494-62-1462
