令和元年度から譲与開始した森林環境譲与税は、法令により使途が定められており、森林整備や木材利用促進や普及啓発等、将来の担い手や事業増加等に関する費用に充てることを目的に国から譲与されます。
市町村及び都道府県は、森林環境譲与税の使途等を公表しなければならないとされています。
(関係法令)
・森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(抄)
第34条3項 市町村及び都道府県の長は、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
・令和元年度 3,018千円
(1)町営バス発着所改修工事
事業費 31,485千円 (うち譲与税600千円)
内 容 木材利用の推進を目的とし、普及啓発するため木質化を実施。
(2)林業振興事業
秩父地域森林林業活性化協議会集約化分科会負担金 604千円
内 容 秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町で構成する秩父地域森林林業活性化協議会を通
じた森林経営管理制度の意向調査の準備作業及び意向調査の実施。
実 績 対象森林 約697haの森林所有者209名に意向調査を実施
令和元年度交付額 3,018千円-充当額1,204千円=1,814千円を森林環境整備基金へ積み立てます。