○皆野町国民健康保険に関する規則
平成13年3月30日
規則第7号
皆野町国民健康保険に関する規則(平成11年皆野町規則第10号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 国民健康保険運営協議会(第2条―第7条)
第3章 被保険者(第8条―第11条)
第4章 保険給付(第11条の2―第31条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)及び皆野町国民健康保険条例(昭和34年皆野町条例第4号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、皆野町が行う国民健康保険について必要な事項を定めるものとする。
第2章 国民健康保険運営協議会
(所掌事項)
第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次の各号に掲げる事項について審議するものとする。
(1) 一部負担金の負担割合に関する事項
(2) 保険税の賦課方法に関する事項
(3) 保険給付の種類及び内容の変更に関する事項
(4) 保健事業の実施大綱の策定に関する事項
(5) 直営診療施設に関する事項
(6) その他国民健康保険事業の運営上重要なものと認められる事項
(会長の職務)
第3条 会長は、会務を総理する。
(会議)
第4条 協議会の会議は、会長が招集し、会長は、その議長となる。
2 協議会の招集は、会議の日の3日前までに、会議の内容、日時及び場所等を明示した書面を各委員に送達して行うものとする。
3 協議会は、条例第2条に掲げる委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
(議事録)
第5条 会長は、議事録を作成しなければならない。
(庶務)
第6条 協議会の庶務は、町民生活課保険年金担当において処理する。
第3章 被保険者
(被保険者の資格に係る届書等の様式)
第8条 施行規則第2条から第5条の4まで、第5条の8、第5条の9、第7条(第7条の3の規定により準用される場合を含む。)及び第8条から第13条までの規定により提出する届書等の様式は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 施行規則第2条、第3条及び第8条から第13条までの規定により提出する届書 様式第1号
(2) 施行規則附則第5条第1項又は第3項の規定により提出する届書 様式第2号
(3) 施行規則附則第6条の規定により提出する届書 様式第3号
(4) 施行規則第5条の規定により提出する届書 様式第4号
(5) 施行規則第5条の2の規定により提出する届書 様式第4号の(2)
(6) 施行規則第5条の4第1項又は第2項の規定により提出する届書 様式第5号の(2)
(7) 施行規則第5条の8第1項若しくは第2項又は第32条の3の規定により提出する届書 様式第5号の(3)
(8) 施行規則第5条の9第1項又は第2項の規定により提出する届書 様式第5号の(4)
(1) 施行規則第3条の規定により届書を提出するとき 法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書
(2) 施行規則第4条の2第1項の規定により届書を提出するとき 扶養の事実を証明する書類
(3) 施行規則第5条の規定により届書を提出するとき 修学の事実を証明する書類
(4) 施行規則第13条の規定により届書を提出するとき 法第6条各号のいずれかに該当することとなったことを証明する書類
(被保険者証の更新)
第10条 施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、1年ごとに行う。
2 特別の事由により前項の規定により難いときは、検認によって有効期間を延長し、又は短縮して更新することができる。
(被保険者証の返還を求める通知の様式)
第11条 施行規則第5条の7第1項の規定による通知は、様式第7号の(2)による通知書により行うものとする。
第4章 保険給付
(施行令第27条の2第4項の規定の適用の申請)
第11条の2 施行規則第24条の3の規定により提出する申請書は、様式第7号の(3)によるものとする。
(一部負担金の減免又は徴収猶予)
第12条 法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当し、生活が困難となったものとする。
(1) 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、身体に著しい障害を受け、又は資産に重大な損害を受けたとき。
(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する事由により収入が減少したとき。
(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、一部負担金の減免又は徴収猶予を受けることを相当と認める事由があったとき。
2 前項の規定による徴収猶予の期間は、当該被保険者の事情に応じて、6か月以内とする。
(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)
第13条 法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者の属する世帯の世帯主は、様式第8号による申請書を町長に提出しなければならない。
(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)
第14条 町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請について承認又は不承認の決定をしたときは、様式第9号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
2 町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の承認を決定したときは、速やかに様式第10号による証明書を当該申請者に交付しなければならない。
(一部負担金等の差額の支給申請)
第15条 法第56条第2項の規定により一部負担金等の差額の支給を受けようとする者は、様式第11号による申請書を町長に提出しなければならない。
(入院時食事療養費標準負担額減額の申請)
第16条 施行規則第26条の3第1項の規定により提出する標準負担額減額認定申請書は様式第12号によるものとする。
(入院時食事療養費の差額申請)
第17条 施行規則第26条の5第2項の規定により提出する申請書は様式第13号によるものとする。
(入院時食事療養費標準負担額減額認定申請却下等の通知)
第18条 町長は、入院時食事療養費標準負担額減額の申請について却下の決定をしたときは、様式第14号の(1)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
2 町長は、入院時食事療養費標準負担額減額の差額を支給することを決定したときは、様式第14号の(2)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
3 町長は、入院時食事療養費の差額の申請について却下の決定をしたときは、様式第14号の(3)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
(限度額適用・標準負担額減額申請書の様式)
第18条の2 施行規則第27条の14の4第1項の規定により提出する限度額適用・標準負担額減額認定申請書は様式第14号の(4)によるものとする。
(限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかった場合の差額支給申請書の様式)
第18条の3 施行規則第27条の14の4第6項の規定により提出する申請書及び限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかったために施行令第29条の4第1項第1号イ若しくはロ又は第2号イ若しくはロに掲げる額を支払った場合における同項第1号ハ若しくはニ又は第2号ハを超える額(以下「その他高額療養費に係る差額」という。)の支給申請書」は様式第14号の(5)によるものとする。
(限度額適用・標準負担額減額認定証申請却下等の通知)
第18条の4 町長は、施行規則第27条の14の4第1項の規定による限度額適用・標準負担額減額の申請について却下の決定をしたときは、様式第14号の(6)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
2 町長は、施行規則第27条の14の4第6項の規定による標準負担額の差額及びその他高額療養費に係る差額を支給することを決定したときは、様式第14号の(7)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
3 町長は、施行規則第27条の14の4第6項の規定による標準負担額の差額及びその他高額療養費に係る差額の申請について却下の決定をしたときは、様式第14号の(8)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
第19条 削除
(療養費支給申請書の様式)
第20条 施行規則第27条第1項の規定により提出する療養費支給申請書は、様式第15号によるものとする。
(療養費の支給決定等の通知)
第22条 町長は、療養費を支給することを決定したときは、速やかに様式第18号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。ただし、柔道整復師施術療養費支給申請書により支給を決定したときは、この限りでない。
2 町長は、療養費を支給しないことを決定したときは、様式第19号による通知書を、当該申請者に交付しなければならない。
第23条及び第24条 削除
(特定疾病認定申請書の様式)
第25条 施行規則第27条の14第1項の規定により提出する特定疾病認定申請書は、様式第23号の(1)によるものとする。
(特別療養費支給申請書の様式)
第25条の2 施行規則第27条の5第1項の規定により提出する特別療養費支給申請書は、様式第23号の(2)によるものとする。
(特別療養費の支給決定等の通知)
第25条の3 町長は、特別療養費を支給することを決定したときは、速やかに様式第23号の(2)の①による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
2 町長は、特別療養費を支給しないことを決定したときは、速やかに様式第23号の(2)の②による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
(移送費支給申請書の様式)
第25条の4 施行規則第27条の11第1項の規定により提出する移送費支給申請書は、様式第23号の(3)によるものとする。
(高額療養費支給申請書の様式)
第26条 施行規則第27条の17第1項の規定により提出する高額療養費支給申請書は、様式第24号によるものとする。
(高額療養費支給決定等の通知)
第27条 町長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第25号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
2 町長は、高額療養費を支給しないことを決定したときは、速やかに様式第26号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
(高額介護合算療養費支給申請書の様式)
第27条の2 施行規則第27条の26第1項及び第27条の27第1項の規定により提出する高額介護合算療養費支給申請書は、様式第27号によるものとする。
(高額介護合算療養費支給決定等の通知)
第27条の3 町長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに様式第28号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
(特別療養給付申請書の様式)
第28条 施行規則第28条第1項の規定により提出する特別療養給付申請書は、様式第29号によるものとする。
(保険給付の一時差止に関する通知)
第28条の2 町長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることを決定したときは、速やかに様式第29号の(2)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険税額の控除に関する通知の様式)
第28条の3 施行規則第32条の5の規定による通知は、様式第29号の(3)による通知書により行うものとする。
2 町長は、前項の規定による申請が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産によるものと認めるときは、条例第7条第1項ただし書の規定により出産育児一時金に1万2,000円を加算した額を支給する。
(傷病手当金の支給の申請)
第30条の2 条例附則第3条第1項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者の属する世帯の世帯主は、様式第33号による申請書を町長に提出しなければならない。
5 町長は、前項の規定により支給の決定を取り消した場合において、既に傷病手当金の支給がされているときは、町に返還させるものとする。
6 町長は、申請を受理した場合において、その審査の結果、傷病手当金の支給の申請を却下したときは、様式第33号の5により当該申請者に通知するものとする。
(改正条例附則の規則で定める日)
第30条の3 皆野町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年皆野町条例第15号)附則の町規則で定める日は、令和5年5月7日とする。
(第三者の行為による被害の届出)
第31条 施行規則第32条の6の規定による届出は、様式第32号による被害届により行うものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成16年規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。ただし、第23条及び第24条を削除する改正規定は、平成15年4月1日から適用し、様式第1号を改める改正規定は、平成16年4月1日から適用し、同日前に受けた療養の給付に係る改正前の第23条及び第24条の規定の適用については、なお従前の例による。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にある改正前の国民健康保険に関する規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成17年規則第10号)
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にある改正前の国民健康保険に関する規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成19年規則第7号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第15号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成24年規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成26年規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 施行日前に出産した被保険者に係る皆野町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則(平成28年規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和2年規則第10号)
この規則は、令和2年5月1日から施行し、改正後の第30条の2の規定は、傷病手当金の支給を始める日が皆野町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年皆野町条例第15号)附則に規定する期間に属する場合に適用することとする。
附則(令和2年規則第13号)
この規則は、令和2年10月1日から施行する。
附則(令和2年規則第17号)
この規則は、令和2年12月1日から施行する。
附則(令和3年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第15号)
(施行期日)
1 この規則は、令和4年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第29条の規定は、この規則の施行の日以降に出産した被保険者に係る出産育児一時金に加算する額について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金に加算する額については、なお従前の例による。
附則(令和4年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
様式第5号 削除
様式第6号 削除
様式第15号の(7)から様式第15号の(9)まで 削除
様式第16号から様式第17号の(3)まで 削除
様式第20号から様式第22号まで 削除