(趣旨)

第1条　町は、重度障害者に対して、日常生活の環境改善と自立更生を促進するため、居宅の一部を障害に応じ使い易く改造する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、その補助金の交付に関しては、皆野町補助金交付規則(平成9年皆野町規則第12号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象者及び経費)

第2条　補助金の交付の対象者は、次に掲げる要件のいずれをも満たす身体障害者に対し、居宅の改造に直接要する対象経費の基準(別表第1)に掲げる居宅改善整備費の一部を補助する。ただし、同一人への交付は原則として1回とする。なお、65歳以上の身体障害者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条の居宅介護住宅改修費又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第2号の日常生活用具の支給を優先し、その支給を受けた場合は、併給はできない。

(補助額)

第3条　居宅改善整備費の補助額は、別表第2により算出された額の合計の範囲とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、重度障害者居宅改善整備費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(実績報告)

第5条　実績報告書の様式は、重度障害者居宅改善整備費事業完了報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

(交付確定)

第6条　町長は、前条の規定により、実績報告を受けたときは、当該報告書に係る書類等を審査し、必要に応じて現地を調査することにより、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認め、交付すべき補助金の額を確定したときは、重度障害者居宅改善整備費補助金交付確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の支給)

第7条　補助金の確定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに請求するものとする。

(書類の整備等)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。