○皆野町行政組織規則
平成20年3月25日
規則第9号
皆野町行政組織規則(昭和46年皆野町規則第9号)の全部を次のように改正する。
(目的)
第1条 この規則は、別に定めるもののほか、町長及び会計管理者の補助機関の組織について必要な事項を定めるとともに、その所掌事務を明確にし、もって、行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。
(分課)
第2条 皆野町役場課設置条例第1条及び第2条に定める課に、次の担当をおく。
(1) 総務課 行政担当、危機管理担当、情報管財担当
(2) 企画財政課 政策推進担当、財政担当
(3) 町民生活課 戸籍住民担当、保険年金担当、環境衛生担当
(4) 福祉課 福祉介護担当、地域包括支援センター
(5) 健康こども課 子育て支援担当、健康づくり担当
(6) 税務課 収納担当、課税担当
(7) 産業観光課 農林振興担当、商工観光担当、移住定住促進担当
(8) 建設課 管理都市計画担当、建設担当
(9) 会計課 会計担当
2 前項に規定するもののほか、課に属する施設は次のとおりとする。
老人福祉センター長生荘
母子健康センター
日野沢生活改善センター
金沢生活改善センター
自然休養村管理所
転作研修センター
三沢農業集落センター
旧水と緑のふれあい館
3 前項に規定する施設の属する課は、町長が別に定める。
(組織の特例)
第3条 町長は臨時又は特別な事務で、この規則に定める組織により処理すること以外に特に必要な場合には、別に定めるところにより特別な組織(委員会等)を設けて処理させることができる。
(課の事務)
第4条 課の担当の事務分掌は、別表のとおりとする。
(参事の職務)
第5条 町に参事を置くことができる。
2 参事は上司の命を受け、特に指定された事項を指導調整する。
(課長の職務)
第6条 課に課長を置く。
2 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、その事務を処理するため、所属の職員を指導監督する。
(技監の職務)
第7条 課に技監を置くことができる。
2 技監は上司の命を受け調査、技術に関する事項を処理する。
(副課長の職務)
第7条の2 課に副課長を置くことができる。
2 副課長は、課長を助け、職員の担任する事務を監督し、課の事務を総轄整理するとともに、上司の命を受け、特に指定された事項を掌理し、これらの事務を処理するため、職員を指揮監督する。
(専門員の職務)
第8条 課に専門員を置くことができる。
2 専門員は、上司の命を受け、専門的事務または技術に従事する。
(主幹の職務)
第9条 課に主幹を置くことができる。
2 主幹は、課長及び副課長を助け、職員の担任する事務を監督し、課の事務を整理するとともに、上司の命を受け、特に指定された事項を掌理し、これらの事務を処理するため、職員を指揮監督する。
(主査及び参与の職務)
第10条 課に主査及び参与を置くことができる。
2 主査及び参与は、上司の命を受け、担任する事務を掌理するとともに、担当内の事務の円滑な遂行にあたる。
(主席主任及び主任の職務)
第11条 課に主席主任及び主任を置くことができる。
2 主席主任及び主任は、上司の命を受け、相当困難な事務または技術に従事する。
(主事、技師の職務)
第12条 課に主事、技師を置くことができる。
2 主事、技師は、上司の命を受け、事務または技術に従事する。
2 前項に定める職にある者は、上司の命を受け、それぞれ命ぜられた事務又は労務に従事する。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成23年規則第4号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成25年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、【健康福祉課】に係る改正については平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年規則第3号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第3号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第6号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第2号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第7号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年規則第4号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
課 | 担当 | 事務分掌 |
総務課 | 行政担当 | (1) 叙位・叙勲及び表彰事務に関すること。 |
(2) 町長及び副町長の秘書に関すること。 | ||
(3) 職員の任免、職階制、給与、勤務時間その他勤務条件に関すること。 | ||
(4) 職員の分限、懲戒、服務に関すること。 | ||
(5) 人事評価に関すること。 | ||
(6) 職員の定員管理に関すること。 | ||
(7) 職員の休暇、研修及び福利厚生に関すること。 | ||
(8) 彩の国さいたま人づくり広域連合に関すること。 | ||
(9) 市町村職員共済組合に関すること。 | ||
(10) 市町村総合事務組合に関すること。 | ||
(11) 職員の年金、退職手当及び公務災害補償に関すること。 | ||
(12) 公平委員会に関すること。 | ||
(13) 特別職報酬等審議会に関すること。 | ||
(14) 情報公開及び個人情報保護に関すること。 | ||
(15) 行政区域に関すること。 | ||
(16) 行政不服訴訟、訴願及び異議申し立てに関すること。 | ||
(17) 議会の招集、議案に関すること。 | ||
(18) 選挙管理委員会に関すること。 | ||
(19) 条例の立案、制定及び改廃に関すること。 | ||
(20) 公告式に関すること。 | ||
(21) 町例規集に関すること。 | ||
(22) 文書管理に関すること。 | ||
(23) 主管の公印の管理に関すること。 | ||
(24) 請願、陳情に関すること。 | ||
(25) 町村会等に関すること。 | ||
(26) 区長会に関すること。 | ||
(27) 男女共同参画の推進に関すること。 | ||
(28) 人権施策の総合調整に関すること。 | ||
(29) 同和対策に関すること。 | ||
(30) 公益通報者保護制度に関すること。 | ||
(31) 人権擁護委員に関すること。 | ||
(32) 行政相談員に関すること。 | ||
(33) 住民相談に関すること。 | ||
(34) 地縁による団体に関すること。 | ||
(35) 総合教育会議に関すること。 | ||
(36) 他課に属しない事項及び課中他の担当に属しない事項。 | ||
危機管理担当 | (1) 防災会議及び災害対策本部に関すること。 | |
(2) 消防、防災に関すること。 | ||
(3) 防災行政無線に関すること。 | ||
(4) 危機管理対策に関すること。 | ||
(5) 国民保護に関すること。 | ||
(6) 災害救助に関すること。 | ||
(7) 防犯に関すること。 | ||
情報管財担当 | (1) 情報通信システムの整備、管理運営に関すること。 | |
(2) 情報セキュリティに関すること。 | ||
(3) 統計調査に関すること。 | ||
(4) 町営バスの運行に関すること。 | ||
(5) 交通安全対策に関すること。 | ||
(6) 交通災害共済に関すること。 | ||
(7) 入札事務に関すること。 | ||
(8) コミュニティに関すること。 | ||
(9) 国際交流に関すること。 | ||
(10) 自衛官の募集に関すること。 | ||
(11) 町有財産に関すること。 | ||
(12) 庁舎管理に関すること。 | ||
(13) 寄附に関すること。 | ||
企画財政課 | 政策推進担当 | (1) 総合振興計画に関すること。 |
(2) 町政の重要施策の企画に関すること。 | ||
(3) 地方創生に関すること。 | ||
(4) 地方分権に関すること。 | ||
(5) 行政改革に関すること。 | ||
(6) 行政組織に関すること。 | ||
(7) 広報広聴に関すること。 | ||
(8) 定住自立圏構想に関すること。 | ||
(9) ふるさと納税に関すること。 | ||
(10) 町のイメージキャラクターに関すること。 | ||
(11) 電子自治体の推進に関すること。 | ||
財政担当 | (1) 予算の編成及び執行統制に関すること。 | |
(2) 財政計画に関すること。 | ||
(3) 財政状況の公表に関すること。 | ||
(4) 公共施設等総合管理計画に関すること。 | ||
町民生活課 | 戸籍住民担当 | (1) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。 |
(2) 主管の公印の管理に関すること。 | ||
(3) 住民票補助簿の運用管理に関すること。 | ||
(4) 印鑑登録及び証明に関すること。 | ||
(5) 人口動態に関すること。 | ||
(6) 犯罪人名簿に関すること。 | ||
(7) 埋火葬及び改葬の許可に関すること。 | ||
(8) 死産の届出に関すること。 | ||
(9) し尿汲み取り券の売りさばきに関すること。 | ||
(10) 個人番号カードの交付に関すること。 | ||
保険年金担当 | (1) 国民健康保険運営協議会に関すること。 | |
(2) 国民健康保険保険資格及び給付に関すること。 | ||
(3) 国民健康保険運営協議会団体連合会との連絡調整に関すること。 | ||
(4) 特定健診の管理及び国保保健事業に関すること。 | ||
(5) 後期高齢者医療に関すること。 | ||
(6) 国民年金に関すること。 | ||
環境衛生担当 | (1) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。 | |
(2) 一般廃棄物の処理及び清掃に関すること。 | ||
(3) し尿処理対策の連絡調整に関すること。 | ||
(4) 合併処理浄化槽に関すること。 | ||
(5) 環境衛生委員協議会に関すること。 | ||
(6) 公害対策に関すること。 | ||
(7) 環境衛生に関すること。 | ||
(8) 小規模水道に関すること。 | ||
(9) 鳥獣飼育許可に関すること。 | ||
(10) 墓地に関すること。 | ||
(11) 空き家及び空き地対策に関すること。 | ||
福祉課 | 福祉介護担当 | (1) 障害者福祉に関すること。 |
(2) 高齢者福祉に関すること。 | ||
(3) 民生委員・児童委員に関すること。 | ||
(4) 保護司に関すること。 | ||
(5) 生活保護に関すること。 | ||
(6) 旧軍人の恩給、戦没者遺族及び戦傷病者の援護に関すること。 | ||
(7) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 | ||
(8) 重度心身障害者医療費支給事業に関すること。 | ||
(9) 特別児童扶養手当に関すること。 | ||
(10) 介護保険被保険者の資格管理に関すること。 | ||
(11) 介護保険給付に関すること。 | ||
(12) 要介護認定に関すること。 | ||
(13) 介護保険料に関すること。 | ||
(14) 介護助成福祉対策に関すること。 | ||
(15) 介護予防事業の管理に関すること。 | ||
(16) 主管の公印の管理に関すること。 | ||
地域包括支援センター | (1) 介護予防ケアプランの策定、評価等に関すること。 | |
(2) 高齢者の権利擁護及び虐待に関すること。 | ||
(3) 地域福祉の総合的相談及び推進に関すること。 | ||
(4) 地域の介護支援専門員の支援に関すること。 | ||
(5) 地域包括ケアに関すること。 | ||
(6) 介護予防事業の実施に関すること。 | ||
(7) 認知症地域支援施策推進に関すること。 | ||
(8) 在宅医療・介護連携推進に関すること。 | ||
(9) 生活支援体制整備事業に関すること。 | ||
(10) 地域福祉ネットワークの構築に関すること。 | ||
健康こども課 | 子育て支援担当 | (1) 母子福祉に関すること。 |
(2) 保育所及び保育に関すること。 | ||
(3) 放課後児童クラブに関すること。 | ||
(4) 要保護児童対策に関すること。 | ||
(5) 出産褒賞金に関すること。 | ||
(6) 児童手当に関すること。 | ||
(7) 児童扶養手当に関すること。 | ||
(8) こども医療費支給事業に関すること。 | ||
(9) ひとり親家庭等医療費支給事業に関すること。 | ||
(10) 子ども・子育て支援給付に関すること。 | ||
(11) 地域子ども・子育て支援事業に関すること。 | ||
(12) 結婚支援に関すること。 | ||
健康づくり担当 | (1) 住民の健康づくり、健康管理に関すること。 | |
(2) いきいきサポーター及び食生活改善会に関すること。 | ||
(3) 保健事業の実施に関すること。 | ||
(4) 住民の健診(検診)に関すること。 | ||
(5) 歯科保健に関すること | ||
(6) 感染症に関すること。 | ||
(7) 予防接種に関すること。 | ||
(8) 精神保健に関すること。 | ||
(9) 母子保健に関すること。 | ||
(10) 母子健康センターに関すること。 | ||
(11) 献血事業の実施に関すること。 | ||
(12) 未熟児養育医療に関すること。 | ||
(13) 地域医療に関すること。 | ||
税務課 | 収納担当 | (1) 町税の収納に関すること。 |
(2) 町税の督促、滞納処分等に関すること。 | ||
(3) 税関係証明書の発行に関すること。 | ||
(4) 税の相談に関すること。 | ||
(5) 町税の異議の申し立てに関すること。 | ||
(6) 固定資産評価審査委員会に関すること。 | ||
(7) 国民健康保険税の収納に関すること。 | ||
(8) 主管の公印の管理に関すること。 | ||
課税担当 | (1) 町税の課税に関すること。 | |
(2) 町税の調査に関すること。 | ||
(3) 固定資産の評価に関すること。 | ||
(4) 固有資産等所在市町村交付金、納付金に関すること。 | ||
(5) 土地台帳、家屋台帳及び公図の管理に関すること。 | ||
(6) 国民健康保険税の課税に関すること。 | ||
(7) 自動車臨時運行に関すること。 | ||
産業観光課 | 農林振興担当 | (1) 農林水産業の振興に関すること。 |
(2) 農林業団体の指導、連絡調整に関すること。 | ||
(3) 農林産物の生産育成に関すること。 | ||
(4) 農林業基盤整備に関すること。 | ||
(5) 農林災害、農林公害に関すること。 | ||
(6) 農林病害虫防除に関すること。 | ||
(7) 家畜の伝染病予防に関すること。 | ||
(8) 農林水産業の被害に対する有害鳥獣駆除に関すること。 | ||
(9) 狩猟に関すること。 | ||
(10) 農林業資金の融資に関すること。 | ||
(11) 米の生産調整に関すること。 | ||
(12) 農業用水に関すること。 | ||
(13) 治山事業に関すること。 | ||
(14) 林道開設の期成同盟会に関すること。 | ||
(15) 緑の募金事業に関すること。 | ||
(16) 農業委員会に関すること。 | ||
(17) 農業者年金に関すること。 | ||
商工観光担当 | (1) 商工業の振興に関すること。 | |
(2) 鉱業の振興に関すること。 | ||
(3) 中小企業の融資あっせんに関すること。 | ||
(4) 労働及び雇用対策に関すること。 | ||
(5) 企業誘致に関すること。 | ||
(6) 消費者保護に関すること。 | ||
(7) 計量器の検査に関すること。 | ||
(8) 商工団体の指導連絡調整に関すること。 | ||
(9) 観光施設の企画及び宣伝並びに管理に関すること。 | ||
(10) 観光文化財等の保護活動に関すること。 | ||
(11) 観光団体との連絡調整に関すること。 | ||
(12) 特産の育成指導に関すること。 | ||
(13) 首都圏歩道の管理に関すること。 | ||
(14) 県立自然公園に関すること。 | ||
(15) 自然保護行政の推進に関すること。 | ||
(16) みんなの皆野ふれあい祭りに関すること。 | ||
(17) 道の駅に関すること。 | ||
移住定住促進担当 | (1) 移住相談センターに関すること。 | |
(2) お試し居住用住宅に関すること。 | ||
(3) 空き家バンクの登録・相談に関すること。 | ||
(4) 空き家・空き店舗等情報登録制度に関すること。 | ||
(5) 空き店舗等活用補助金に関すること。 | ||
(6) 空き家の活用に関すること。 | ||
(7) その他移住・定住に関すること。 | ||
建設課 | 管理都市計画担当 | (1) 道路の認定、廃止及び変更に関すること。 |
(2) 道路台帳、橋梁台帳及び林道台帳の管理に関すること。 | ||
(3) 町道、林道及び法定外公共物の使用及び境界に関すること。 | ||
(4) 道路用地等の取得及び物件補償に関すること。 | ||
(5) 道路用地等の登記に関すること。 | ||
(6) 道路及び河川の占用に関すること。 | ||
(7) 期成同盟会(他課の所管に関するものを除く。)に関すること。 | ||
(8) 土地収用法に関すること。 | ||
(9) 都市計画に関すること。 | ||
(10) 建築基準法に関すること。 | ||
(11) 都市公園等の設置及び運営管理、緑地の保全に関すること。 | ||
(12) 屋外広告物に関すること。 | ||
(13) 景観法に関すること。 | ||
(14) 町域の開発事業の調整に関すること。 | ||
(15) 皆野町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に関すること。 | ||
(16) 国土利用計画法に関すること。 | ||
(17) 町営住宅の維持管理及び使用料徴収に関すること。 | ||
(18) 所有者不明土地に関すること。 | ||
建設担当 | (1) 土木工事の調査、計画、設計、施工及び監理監督に関すること。 | |
(2) 町道、農林道の新設及び維持管理に関すること。 | ||
(3) 道路標識、交通安全施設の設置及び管理に関すること。 | ||
(4) 河川及び砂防に関すること。 | ||
(5) 土木工事の検査に関すること | ||
(6) 林道施設、公共土木施設及び河川施設の災害復旧に関すること。 | ||
(7) 公営住宅の建設に関すること。 | ||
会計課 | 会計担当 | (1) 現金、預金及び有価証券の出納管理に関すること。 |
(2) 決算の調製に関すること。 | ||
(3) 公金取扱金融機関に関すること。 | ||
(4) 支出負担行為に係る審査確認及び支払に関すること。 | ||
(5) 会計事務に関する証書等の保管に関すること。 | ||
(6) 物品の出納及び備品台帳に関すること。 | ||
(7) 主管の公印の管守に関すること。 | ||
(8) 収入に関すること。 | ||
(9) 小切手の振出に関すること。 | ||
(10) 源泉徴収事務に関すること。 | ||
(11) 法定調書の作成と提出に関すること。 | ||
(12) 個人番号届出書の保管、登録等に関すること。 |