○皆野町税務証明書等交付事務、公簿等閲覧及び謄写事務取扱要綱
平成27年3月17日
訓令第1号
(趣旨)
第1条 この要綱は、税務証明書等(以下「証明書等」という。)の交付事務、公簿等の閲覧及び謄写事務の取扱い等について、統一的な事務の処理及び個人情報保護のために必要な事項を定めるものとする。
(証明書等の種類)
第2条 この要綱により取扱う証明書等は、次のとおりとする。
(1) 個人住民税関係 町県民税課税台帳記載事項証明書、非課税証明書、児童手当用所得証明書その他これらに準ずるもの
(2) 固定資産税関係 土地評価証明書、家屋評価証明書、土地公課証明書、家屋公課証明書、土地台帳記載事項証明書、家屋台帳記載事項証明書その他これらに準ずるもの
(3) 軽自動車税関係 車検用納税証明書その他これに準ずるもの
(4) 法人住民税関係 営業証明書、所在証明書(自動車登録申請用)その他これらに準ずるもの
(5) 収納関係 納税証明書、完納証明書その他これらに準ずるもの
2 この要綱により取扱う公簿等は、次のとおりとする。
(1) 公図
(2) 固定資産税課税台帳(名寄帳、家屋見取図等)
(申請方法)
第3条 証明書等の交付、公簿等の閲覧及び謄写を申請する者は、証明書交付・閲覧等申請書に必要事項を記入し申請しなければならない。
2 郵送による証明書等の交付を申請する者は、所得・課税証明書等交付申請書もしくは土地・家屋評価証明書等交付申請書に必要事項を記入し申請しなければならない。
(申請できる者の範囲)
第4条 証明書等の交付を申請できる者は、別表1に掲げる区分に応じた者とする。
2 公簿等の閲覧及び謄写を申請できる者は、別表2に掲げる区分に応じた者とする。
(申請者の本人確認)
第5条 本人確認は、運転免許証、旅券又は個人番号カード、健康保険証、介護保険証、後期高齢者医療被保険者証、年金証書、療育手帳又は生活保護受給者証その他法令の規定により交付された本人であることが確認できる書類の提示を求めることにより行うものとする。
2 郵送による申請により証明を行う場合には、前項の書類の写しを添付させるものとする。
(証明書等の様式)
第6条 交付する証明書等の様式は、町所定の様式とする。ただし、別の様式で交付することが適当である場合は、この限りでない。
(手数料)
第8条 証明書等の交付、公簿等の閲覧及び謄写にかかる手数料は、皆野町手数料徴収条例(平成12年条例第4号)によるものとする。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか、証明書等の交付、公簿等の閲覧及び謄写に必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成27年3月17日から施行する。
附則(平成27年訓令第4号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成27年訓令第7号)
この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第6号)
この訓令は、公布の日から施行する。
別表1
証明書の分類 | 証明書 | 交付申請できる者 | 証明書の内容(証明事項) | 取扱細則 | 根拠法令 | 証明可能期間 |
個人住民税関係 | 町県民税課税台帳記載事項証明書 | ・本人 ・本人から交付申請を委任された者 ・同一世帯の親族 | 氏名・住所・生年月日・性別・町県民税額・所得合計額・所得の内訳・所得控除合計額・所得控除の内訳(扶養等人数含む) | 別に定める | 地方税法第20条の10 | 10年 |
非課税証明書 | ||||||
児童手当用所得証明書 | ||||||
固定資産税関係 | 土地評価証明書 | ① 納税義務者 ② 所有者 ③ 地方税法施行令第52条の15に該当する者(該当資産に限る。) ④ ①～③の者から交付申請を委任された者 ⑤ 同一世帯の親族 | 所在地、地目、地積、評価額、所有者(住所は含まない) | 別に定める | 地方税法第20条の10 地方税法第382条の3 | 10年 |
家屋評価証明書 | 所在地、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額、所有者(住所は含まない) | |||||
土地公課証明書 | ① 納税義務者 ② 所有者 ③ 地方税法施行令第52条の15に該当する者(該当資産に限る。) ④ ①～③の者から交付申請を委任された者 ⑤ 同一世帯の親族 | 納税義務者、所在地、地目、評価額、課税標準額、固定資産税相当額 | 別に定める | 地方税法第20条の10 地方税法第382条の3 | 10年 | |
家屋公課証明書 | 納税義務者、所在地、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額、課税標準額、固定資産税相当額 | |||||
土地台帳記載事項証明書 | ① 納税義務者 ② 所有者 ③ 地方税法施行令第52条の15に該当する者(該当資産に限る。) ④ ①～③の者から交付申請を委任された者 ⑤ 同一世帯の親族 | 納税義務者、所在地、地目、評価額、課税標準額 | 別に定める | 地方税法第20条の10 地方税法第382条の3 | 10年 | |
家屋台帳記載事項証明書 | 納税義務者、所在地、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額、課税標準額 | |||||
軽自動車税関係 | 車検用納税証明書 | ・本人 ・本人から交付申請を委任された者 ・同一世帯の親族 | 氏名、住所、標識(車両)番号、納付済年月日、証明書有効期限 | 別に定める | 地方税法第20条の10 道路運送車両法第97条の2 | 申請日の属する年度(納期限前日までに申請する場合は、申請日の属する前の年度) |
法人住民税関係 | 営業証明書 | ・代表者 ・代表者から交付申請を委任された者 | 所在地、名称、代表者氏名、事業種目 | 別に定める | なし | 申請のあった日 |
所在証明書(自動車登録申請用) | ・何人も可 | 所在地、名称 | 道路運送車両法施行規則第36条および第38条 | 申請のあった日 | ||
収納関係 | 納税証明書 | ・本人 ・本人から交付申請を委任された者 ・同一世帯の親族 | 納税義務者、税目、納付すべき額、納付済額、滞納額、納期未到来額 | 別に定める | 地方税法第20条の10 地方税法施行令第6条の21 | 申請日の3年前の日の属する年度以降 |
完納証明書 | 納税義務者、町税の滞納がないこと | 年度指定なし | ||||
その他 | 諸証明書 | ・交付申請できる者は上記各証明書に準ずる | 別に定める | 各根拠法令 |
別表2
公簿等の分類 | 公簿 | 閲覧(謄写)申請できる者 | 公簿等記載事項 | 取扱細則 | 根拠法令 |
固定資産税関係 | 公図 | ・何人も可 | |||
固定資産税課税台帳(名寄帳、家屋見取図) | ① 納税義務者 ② 地方税法施行令第52条の14に該当する者(該当資産に限る。) ③ ①・②の者から交付申請を委任された者 ④ 同一世帯の親族 | 納税義務者、所在地、地目、評価額、課税標準額 | 別に定める | 地方税法第382条の2 地方税法第387条 |