(趣旨)

第1条　この要綱は、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)に基づき、担い手の育成・確保の取組と農地の集積・集約化の取組を一体的かつ積極的に推進する地域において、地域の担い手が経営発展に意欲的に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等について補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、国要綱別記第1の4(1)イに規定する補助対象者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、国要綱別記第1の4(1)ウ(ア)及び(イ)に規定する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する事業に要する経費(以下「補助対象経費」という。)について、それぞれ次の各号に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

(経営体調書)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、その定める期日までに担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書(国要綱別紙様式第1号別添2。以下「経営体調書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の申請)

第6条　前条第3項に規定する承認通知書を受領した申請者は、その定める期日までに担い手確保・経営強化支援事業補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請の内容を調査し、当該補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

(交付決定等の通知)

第8条　町長は、交付決定をしたときは、速やかに交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を担い手確保・経営強化支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業の着工)

第9条　補助決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、決定通知を受けた日から補助対象事業を開始することができる。この場合において、補助決定者は、担い手確保・経営強化支援事業に係る着工届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(事業内容の変更等)

第10条　補助決定者は、補助対象事業の内容について、変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、担い手確保・経営強化支援事業補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(竣工届)

第11条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに担い手確保・経営強化支援事業に係る竣工届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助決定者は、補助対象事業を完了し、若しくは廃止したとき、又は当該補助金に係る会計年度が終了したときは、補助対象事業の完了後30日又は当該会計年度の3月20日のいずれか早い日までに、担い手確保・経営強化支援事業補助事業実績報告書(様式第10号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、実績報告書の提出を受けた場合においては、当該実績報告書及び添付書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象事業の成果を調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、担い手確保・経営強化支援事業補助金交付額確定通知書(様式第12号)により補助決定者に報告するものとする。

(概算払)

第14条　補助決定者は、補助金の概算払を請求しようとするときは、担い手確保・経営強化支援事業補助金概算払請求書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第15条　町長は、補助決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、交付決定を取り消した場合において補助対象事業の取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているとき、又は補助決定者に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第17条　補助決定者は、第15条第1項の規定により交付決定を取り消された場合において、前条第1項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)について年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の補助金の一時停止等)

第18条　町長は、申請者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(帳簿等の備付け)

第19条　補助決定者は、補助対象事業に関する帳簿及び書類並びに補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)の財産管理台帳(様式第15号)(以下これらを「帳簿等」という。)を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条　補助決定者は、取得財産等で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。