○皆野町多子世帯の満3歳以上教育・保育認定子どもに係る副食費助成事業実施要綱

令和元年11月8日

告示第44号

(趣旨)

第1条 この要綱は、教育・保育給付認定保護者の経済的負担を軽減するため多子世帯の満3歳以上教育・保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が特定教育・保育施設に支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。)に要する費用(以下「副食費」という。)の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 教育・保育給付認定保護者 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。

(2) 満3歳以上教育・保育認定子ども 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。第5号において「令」という。)第4条第1項第2項に規定する満3歳以上教育・保育認定子どもをいう。

(3) 特定教育・保育施設 法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。

(4) 特定教育・保育等 法第27条第1項に規定する特定教育・保育、法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育又は同項第3号に規定する特別利用教育をいう。

(5) 特定被監護者等 令第14条に規定する特定被監護者等をいう。

(6) 利用者負担額 皆野町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例第2条に規定する利用者負担額をいう。

(助成対象者)

第3条 助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、本町に居住する満3歳以上教育・保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 同一世帯に15歳未満の特定被監護者等が3人以上いるものであること。

(2) その満3歳以上教育・保育認定子どもが前号の特定被監護者等(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)であって、皆野町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第11号)第13条第4項第3号ア又はに規定する者に該当しないものであること。

(3) 教育・保育給付認定保護者が町税及び利用者負担額を滞納していないこと。

(助成の範囲)

第4条 助成の対象となる副食費は、助成対象者に係る満3歳以上教育・保育認定子ども(前条第2号に規定する者に該当する者に限る。)が特定教育・保育施設から特定教育・保育等を受けた場合において当該助成対象者が特定教育・保育施設に支払うべき副食費とする。

(助成の方法)

第5条 副食費の助成は、助成対象者に係る副食費の徴収を免除する特定教育・保育施設に対して、前条に規定する満3歳以上教育・保育認定子ども1人当たり月額4,500円を上限として町が支払うことによって行うものとする。

(副食費の助成に関する事項の通知)

第6条 町長は、法第20条第1項の規定による認定又は法第23条第2項若しくは第4項の変更の認定を行う際その他必要があると認める際に教育・保育給付認定保護者が助成対象者に該当する者であることを判定し、助成対象者に該当する教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設に対して、副食費の助成に関する事項を通知するものとする。当該通知に係る教育・保育給付認定保護者が助成対象者に該当しなくなったときも同様とする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、副食費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

附 則(令和2年告示第30号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

皆野町多子世帯の満3歳以上教育・保育認定子どもに係る副食費助成事業実施要綱

令和元年11月8日 告示第44号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
令和元年11月8日 告示第44号
令和2年3月25日 告示第30号