(趣旨)

第1条　この要綱は、こどもの居場所づくり支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、皆野町補助金交付規則(平成9年皆野町規則第12号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、地域における子どもの見守りの場としての機能が期待されるこどもの居場所づくりを進める団体等に対し補助金を交付することにより、町内におけるこどもの居場所づくりの普及定着を図るものとする。

(定義)

第3条　この要綱において「こどもの居場所づくり」とは、家庭的な環境の中において家族で食事をする機会の少ない子どもの孤食の防止、居場所の確保、自主学習その他の学習の支援及び世代間の交流等を目的とした事業を実施する場(以下「こどもの居場所」という。)を開設するものをいう。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、町内で食事の提供を含むこどもの居場所づくりを実施する団体又は個人であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該申請年度内における本事業に係る経費全般とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の合計額(寄付金その他の収入の額を減じて得た額)とし、1団体における開催1回につき3万円、年間15万円を上限とする。ただし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、皆野町こどもの居場所づくり支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、皆野町こどもの居場所づくり支援事業補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請の内容に変更が生じたとき、又は当該事業を中止しようとするときは、皆野町こどもの居場所づくり支援事業補助金交付変更申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて町長に申請するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、第9条の規定により補助金の交付決定を受けたときは、速やかに皆野町こどもの居場所づくり支援事業補助金交付請求書(様式第8号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定による請求を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金を当該交付決定者に交付するものとする。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、事業が完了したときは、当該事業の完了の日から30日を経過した日又は当該年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに皆野町こどもの居場所づくり支援事業補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の額を確定したときは皆野町こどもの居場所づくり支援事業補助金確定通知書(様式第12号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(決定の取り消し)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　町長は、第10条第2項の規定により交付申請の内容の変更を決定した場合又は第14条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超えて交付した補助金があるときは、当該補助金に相当する金額を返還させるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。