(1)　太陽光発電設備の構造は、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令(令和3年経済産業省令第29号)及び電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)に定める技術基準に適合することとし、かつ、太陽電池モジュールは、低彩度かつ低反射のものとし、反射光の対策を講ずること。

(2)　隣地境界の立木は極力残し、必要に応じて隣地境界周辺に植栽を行うなど、太陽光発電設備を外部から遮蔽すること。この場合において、事業者は、立木及び植栽を適切に管理し、隣地土地所有者等との紛争が起きないよう努めること。

(3)　事業区域において、立木の伐採、切土、盛土、埋土その他の造成工事を行う場合は、必要最低限の範囲であることとし、かつ、造成については、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)に定める技術基準並びに埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例(平成14年埼玉県条例第64号)及び皆野町土砂等の埋立て等の規制に関する条例(平成3年皆野町条例第24号)に定める許可基準に適合すること。

(4)　事業区域において、雨水流出抑制施設の設置工事を行う場合は、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例(平成18年埼玉県条例第20号)に定める許可基準に適合すること。

(5)　雨水等による土砂又は汚泥の流出を防止するために調整池、沈砂池等の施設を適切に設置管理することとし、かつ、災害発生時等に事業区域外への影響を最小限にとどめるよう適切に対応すること。

(6)　太陽光発電設備の設置工事の際は、建設機械の使用、車両の通行等に伴う砂、ほこり等の飛散、大気汚染、水質汚濁、騒音及び振動の防止について対策を講ずること。

(7)　関係者以外の者(動物を含む。)が事業区域内に容易に立ち入ることができないよう、フェンス等を設置することとし、設置するフェンス等は、低明度かつ低彩度のものを使用し、周辺の景観と調和させること。この場合において、事業者は、フェンス等を設置することについて隣地土地所有者等と協議するなど、紛争が起きないよう努めること。

(8)　事業区域周辺に住宅、生活関連施設又は生活道路がある場合は、安全確保に十分配慮するとともに、パワーコンディショナー等からの騒音、振動等やパネルの反射光により周辺の生活環境に支障を生じさせないよう、隣地境界からの後退や植栽等の遮蔽物の設置等必要な措置を講ずること。

(9)　太陽光発電設備の敷地内は、定期的に除草や清掃を行うこととし、かつ、周辺環境への影響を考慮し、除草剤、殺虫剤その他の薬剤を使用しないよう努め、やむを得ず使用する場合は、薬剤等が隣接地へ飛散しないよう必要な措置を講ずること。

(10)　太陽光発電事業に起因して発生した苦情等に対しては、迅速かつ誠実な対応をとること。

(1)　周知で使用した資料の写し

(2)　周知を行った区域を示した図面

(3)　周知の記録

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　事業者概要書(様式第6号)

(2)　事業実施同意書(様式第7号)

(3)　位置図・配置図

(4)　案内図

(5)　太陽光発電設備の施工図

(6)　排水計画平面図

(7)　造成計画平面図・断面図

(8)　地籍図(字図)

(9)　事業区域の土地の登記事項証明書

(10)　他法令による許認可等を受けている場合はその写し

(11)　設置工事工程表

(12)　維持管理計画

(13)　地域住民等周知報告書(様式第2号)

(14)　地域住民等との協定書の写し(協定を締結した場合に限る。)

(15)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　条例第13条第1項の規定による届出事項のうち、設置工事の着手予定日を当該着手予定日より遅い日に変更する場合

(2)　条例第13条第1項の規定による届出事項のうち、設置工事の完了予定日を当該完了予定日より早い日に変更する場合

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が認める場合