(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号)に基づき、皆野町地域おこし協力隊起業支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　皆野町地域おこし協力隊設置規則(令和6年皆野町規則第9号)に基づく皆野町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)が町内で起業する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で支援金を交付することにより、隊員の起業を支援するとともに、本町への定住及び町の活性化を図ることを目的とする。

(対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支援金の交付要件)

第4条　支援金の交付の対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象経費)

第5条　支援金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援金の額)

第6条　支援金の額は、対象経費を合算した額とし、100万円を限度とする。この場合において、支援金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、その額を切り捨てるものとする。

(支援金の交付申請)

第7条　支援金の交付を受けようとする隊員は、皆野町地域おこし協力隊起業支援金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請を受けた場合において、速やかにその内容を審査し、支援金を交付すべきもの又は不交付とすべきものと認めたときは、皆野町地域おこし協力隊起業支援金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該隊員に通知するものとする。

(計画の変更)

第9条　支援金の交付決定を受けた隊員(以下「支援決定者」という。)は、交付申請時の内容を変更しようとするとき又は中止しようとするときは、皆野町地域おこし協力隊起業支援金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に必要書類を添付して町長に提出し、承認を受けなければならない。

(概算払)

第10条　町長は、必要があると認めたときは、支援金を概算払の方法により交付することができる。

(支援金の交付請求)

第11条　支援決定者は、支援対象事業が完了した日から起算して30日以内、又は3月31日のいずれか早い日までに皆野町地域おこし協力隊起業支援金精算請求書(様式第6号)に皆野町地域おこし協力隊起業支援金実績報告書(様式第7号)を添付して町長に提出しなければならない。

(支援金の返還)

第12条　町長は、支援決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、支援金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還免除)

第13条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、支援決定者から申出があったときは、支援金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。