(目的)

第1条　この要綱は、ごみの減量化及び適正処理を行うとともに、資源の有効利用を図るため、町・地域住民団体及び再生資源卸売業者が一体となって有価物回収事業を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「地域住民団体」とは、次の各号に掲げる営利を目的としない町内に住所を有する者の団体で、有価物回収事業を実施するものをいう。

(役割)

第3条　町は、地域住民団体と再生資源卸売業者との連絡調整その他有価物回収事業の企画調整を行う。

(登録)

第4条　地域住民団体は、皆野町有価物回収事業実施団体登録申請書(様式第1号)により、町に登録するものとする。

(報償金)

第5条　町は、有価物回収事業を円滑に推進するため地域住民団体に予算の範囲以内で報償金を交付する。

(交付申請)

第6条　報償金の交付を受けようとする地域住民団体は、皆野町有価物回収事業報償金交付申請書(様式第2号)を、毎月10日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは交付の決定をし、皆野町有価物回収事業報償金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。この場合において、報償金は、4月から9月までの分(前期)を10月末日までに、10月から3月までの分(後期)を4月末日までに交付するものとする。

(報償金の取消し等)

第8条　町長は、前条の報償金の交付を受けた地域住民団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を取り消すとともに、既に交付した報償金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(委任)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。