2　この要綱において「委託機関」とは、皆野町(以下、「町」という。)と妊婦健康診査業務委託契約を締結して妊婦健康診査業務を受託した医療機関及び助産所をいう。

2　前項の規定による申請の際には、母子健康手帳を提示しなければならない。

3　第1項の規定による申請は、出産の日以後に行い、かつ、同日から起算して3か月以内にこれを行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めるときは、当該期限を延長することができる。

2　町長は、審査の結果、助成金を交付することが不適当と認めたときは、当該申請者に対し、皆野町妊婦健康診査助成金不交付決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定による交付決定後、皆野町妊婦健康診査助成金交付請求書(第4号様式)の提出を受けたときは、速やかに、助成金を当該請求者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成21年2月1日以後に健康診査を受診した者についての当該健康診査から適用する。

(健康診査等の受診回数、超音波検査の年齢制限等に関する特例)

2　平成21年2月1日から平成21年3月31日までの間に健康診査を受診した者についての、第2条第1項第1号に掲げる妊婦一般健康診査にあっては14回とし、追加した9回の1回分の助成限度額は3,000円とし、第2条第1項第3号に掲げる検査にあっては、年齢制限を適用せず全妊婦を対象とし、助成回数については、なお従前の例による。

(助成金の額に関する特例)

3　健康診査のそれぞれの受診日の時点における、県標準実施要領に基づき町が実施する妊婦健康診査に係る委託単価と、第7条第1項の規定に基づく助成金の交付の決定の時点における、県標準実施要領に基づき町が実施する妊婦健康診査に係る委託単価が相違する場合における助成金の額については、当該健康診査の受診に際し負担した費用の額と当該受診日の時点における、県標準実施要領に基づき町が実施する妊婦健康診査に係る委託単価を比較して、いずれか少ない額とする。