生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について
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皆野町では、令和５年４月１日に改正された「生産性向上特別措置法」（平成３０年６月６日施行）に基づき、新たに「導入促進基本計画」を策定し、令和５年４月１日付けで国から同意を受けました。この計画は、皆野町に所在する中小企業者の労働生産性の向上を目的に、先端設備等の導入を後押しするものです。
このことにより、中小企業者は生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、町から認定を受けることで、町の「導入促進基本計画」に規定された設備投資に対する固定資産税の優遇措置が受けられるようになります。
※令和４年度までに申請し認定を受けた事業者であっても、新たに設備を導入し、固定資産税の優遇措置を希望する場合は新規で計画申請をいただく必要があります。中小企業者の手続き
１「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧いただき、認定経営革新等支援機関へご相談ください。
「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁のホームページ）＜外部リンク＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
「経営革新等支援機関」（関東経済産業局のホームページ）＜外部リンク＞
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/nintei_shienkikan.html２「先端設備等導入計画」を作成します。その他、必要書類を準備し、認定経営革新等支援機関による事前確認を受けます。
・先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル]
※記載例は上記「手引き」内に記載されております。・投資計画に関する確認依頼書［Wordファイル］
※税制優遇（固定資産税1/2）を受けるためには必須です。・投資計画に関する確認依頼書（記載例）
・従業員への賃上げ方針の表明を証する書面［Wordファイル］
・設備投資の内容（必要に応じて別紙で作成）［Excelファイル］
・【別紙】基準への適合状況［Excelファイル］
・「基準への適合状況」の根拠資料例
※さらなる税制優遇（固定資産税1/3）を受けるためには必須です。
・従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（記載例）
３ 事前確認を受けたのち、下記書類を町へ提出して認定を受けます。
・先端設備等導入計画に係る認定申請書
・認定経営革新等支援機関より発行される「先端設備等導入計画に関する確認書」
※税制優遇（固定資産税1/2）を希望する場合は同じく発行される「投資計画に関する確認書」が必須です。
※さらなる税制優遇（固定資産税1/3）を希望する場合は「賃上げ方針の表明を証する書面」も必須です。
・町税等完納証明書
※税務課で取得できます。法人名義の場合は、会社等からの委任状または代表取引印が必要になります。認定後の計画変更
認定後に計画を変更する場合は、次の書類を提出してください。
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産業観光課 お問い合わせ先
電話番号：0494-62-1462
