高額療養費の支給（国民健康保険）
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高額療養費の支給について
医療費が高額になったとき、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。
70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方では、自己負担限度額が異なります。
申請方法
高額療養費の支給対象となった場合には、世帯主あてに通知をお送りします。
通知が届きましたら、下記のものを持って（2）番窓口、町民生活課保険年金担当にお越しください。申請時に医療費の領収書を確認しますので、申請が済むまで大切に保管しておいてください。
申請に必要なもの
- 該当通知
- 医療費の領収書（該当月分）
- 被保険者証
- 印鑑（朱肉を使用するもの）
- 通帳
申請場所
皆野町役場 （2）番窓口 町民生活課 保険年金担当
電話： 0494-62-1232◎70歳未満の方の場合
同一の人が、同一月に、同じ医療機関に支払った額が自己負担限度額を超えたときに、支給されます。ただし、同じ医療機関であっても、入院と外来は計算が別になります。
また、入院時の食事代、部屋代、差額ベッド代などは高額療養費の対象とはなりません。
表(高額療養費（1）） 所得区分 自己負担限度額 基準総所得額
901万円超252,600円
(総医療費が842,000円を超えた場合、その超えた分の1％を加算)
4回目以降は140,100円基準総所得額
600万～901万円以下167,400円
(総医療費が558,000円を超えた場合、その超えた分の1％を加算)
4回目以降は93,000円基準総所得額
210万～600万円以下80,100円
(総医療費が267,000円を超えた場合、その超えた分の1％を加算)
4回目以降は44,400円基準総所得額
210万円以下57,600円
4回目以降は44,400円住民税非課税 35,400円
4回目以降は24,600円入院する場合
入院する際に医療機関へ「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額適用認定証」)を提示することにより、窓口での支払い額が負担限度額まで（差額ベッド料や入院時の食事代などを除く）となることができます。
認定証が必要な場合には、入院をされる前に皆野町役場 （2）番窓口 町民生活課 保険年金担当へ被保険者証を持参のうえ、交付の申請をしてください。
高額療養費の支給が4回以上あるとき
過去12ヶ月間にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あったとき、所得区分に応じて上記の「4回目以降」の限度額を超えた部分が支給されます。
同じ世帯で合算して限度額を超えたとき
ひとつの世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。
◎70歳以上75歳未満の方の場合
外来（個人単位）の限度額を適用後に入院と合算して入院＋外来（世帯合算）の限度額を適用します。
入院する場合は限度額までの負担になります。
表(高額療養費（2）） 所得区分 自己負担限度額 外 来（個人単位） 入院＋外来（世帯合算） 現役並み所得者Ⅲ
課税所得690万円以上の方252,600円＋（総医療費－842,000円）×1%
4回目以降は140,100円現役並み所得者Ⅱ
課税所得380万円以上の方167,400円＋（総医療費－558,000円）×1%
4回目以降は93,000円現役並み所得者Ⅰ
課税所得145万円以上の方80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%
4回目以降は44,400円一般※1
課税所得145万円未満の方18,000円
(年間限度額144,000円)57,600円
4回目以降は44,400円低所得II※2 8,000円
24,600円 低所得I※2 15,000円 ※1
世帯収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※2
低所得II：同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の世帯の方
低所得I：同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方
例：単身世帯で年金収入のみの場合・・・80万円以下入院する場合
低所得者I・IIの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、あらかじめ皆野町役場 （2）番窓口 町民生活課 保険年金担当に申請してください。
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町民生活課 お問い合わせ先
電話番号：0494-62-1232
