建ぺい率、容積率、22条区域
-
建ぺい率と容積率
個人個人が、無秩序に敷地いっぱいに大きな建物を建てると、まち全体が空地の少ない密集したものになってしまいます。 火災、地震などの災害の時に、被害が大きくなるばかりでなく、避難や消火活動が十分行えず、非常に危険です。
これらの危険をできるだけなくすための手段として、建物を建てるときに、建物のまわりに最低限の空地を残したり、建物の大きさを一定の限度以下に抑える必要があります。このため、用途地域ごとに建ぺい率と容積率の限度が定められています。建ぺい率の制限（建基法53条）について
建ぺい率とは『建築面積の敷地面積に対する割合』をいいます。同一敷地内に２つ以上の建築物がある場合 においては、その建築面積の合計とします。敷地内に一定の空地を確保するための規定です。
建ぺい率（計算方法）
容積率の制限（建基法52条）について
容積率とは『延べ面積の敷地面積に対する割合』をいいます。同一敷地内に２つ以上の建築物がある場合 においては、その延べ面積の合計とします。建物の密度を抑制するための規定です。
容積率（計算方法）
用途地域別の制限内容
用途地域 制 限 内 容 22条区域 建ぺい率 容積率 第一種中高層住居専用地域 60％ 200％ 該当 第二種中高層住居専用地域 60％ 200％ 第一種住居地域 60％ 200％ 近隣商業地域 80％ 200％ 準工業地域 60％ 200％ 指定なし 60％ 200％ 非該当 注意
※第22条区域では、建築物の屋根は不燃材料で造らなければなりません。くわしくは、建築基準法第22条をご確認ください。※都市計画区域外では建ぺい率、容積率とも規制はありませんが、良好な住環境を作るため建ぺい率60％、容積率200％をお願いしています。
-
建設課 お問い合わせ先
電話番号：0494-62-1463
