令和６年度個人町民税・県民税における定額減税について
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令和６年度税制改正により、個人町民税・県民税（個人住民税）の定額減税が実施されることとなりました。
個人住民税の定額減税リーフレット（PDF)
なお、国税である所得税の定額減税については、こちら（国税庁 定額減税特設サイト（外部リンク））を参照ください。
◆定額減税の対象者
令和６年度の個人住民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）のかた
※ ただし、以下に該当するかたは対象外
・個人住民税が非課税のかた
・個人住民税均等割および森林環境税のみ課税のかた
◆定額減税の算出方法
納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族１人につき、令和６年度分の個人住民税１万円が減税されます。なお、減税はすべての税額控除（寄附金税額控除や住宅ローン控除など）を行った後の所得割額から行います。
※ 控除対象配偶者および扶養親族の人数の算定において、国外居住者は対象から除きます。
※ 減税額は所得割額が限度額となります。
＜定額減税額の計算例（控除対象配偶者及び扶養親族２人の場合）＞
１万円 × （本人（１人）＋同一控除対象配偶者（１人）＋扶養親族（２人））＝４万円
◆定額減税の実施方法
定額減税の対象となる納税義務者は徴収方法に応じてそれぞれ次のとおり減税を実施します。
※ 年度途中に徴収方法が変更となる場合（退職等による特別徴収から普通徴収への変更等）、変更後の徴収方法における減税の実施方法は下記とは異なります。
※ 年度途中に新たに課税される場合や税額変更が生じる場合の徴収方法における減税の実施方法は下記とは異なります。
・特別徴収（給与天引き）のかた
定額減税後の税額は、徴収の開始月である令和６年６月分は徴収せず、７月分から翌年５月分までの11カ月に分割して給与天引きします。
・普通徴収（納付書や口座振替等）のかた
第１期分の納付額から減税し、その差額を納付していただきます。
第１期分で減税しきれない場合は、第２期分以降の納付額から順次減税します。
・年金特別徴収（年金天引き）のかた
令和６年10月分の年金天引き分から減税し、差額を年金から天引きします。
10月分で減税しきれない場合は、12月分以降の特別徴収税額から順次減税します。
◆その他注意事項
令和６年度個人町民税・県民税において、「ふるさと納税の上限額」及び「年金特別徴収の翌年度仮徴収税額」の算定における所得割額は定額減税前の額となりますので、定額減税による影響は生じません。
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税務課 お問い合わせ先
電話番号：0494-62-1461
