国民健康保険税
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国民健康保険税（国保税）とは
国保税は皆さんの医療費などにあてられる国民健康保険事業の貴重な財源です。
国保税を納めることは、事業の健全な運営や、皆さんが安心して医療を受けることにつながっています。
忘れずに納めましょう。世帯の国保税額の決め方
所得割額・資産割額・均等割額・平等割額の４つを組み合わせて一世帯の国保税額が決められます。
国保税は、個人ごとではなく世帯ごとに課税されます。区分 医療分 後期高齢者支援分 介護分（４０～６４歳） 所得割額 （総所得金額－４３万円）
×５．５％（総所得金額－４３万円）
×１．１％（総所得金額－４３万円）
×１．１％資産割額 固定資産税額 ×４０％ － － 均等割額 加入者数×１０，０００円 加入者数×７，２００円 加入者数×７，２００円 平等割額 一世帯あたり １４，０００円 － － 課税限度額 ６５０，０００円 ２２０，０００円 １７０，０００円 ※令和９年度までに段階的な保険税率の見直しを行います。詳しくはこちら
注意事項
国保税は、国保に加入した月から脱退した月の前月まで納めます。
所得の申告を忘れずに！！
所得割額は、前年中の所得をもとに計算されます。
所得の申告を忘れると、後で国保税を追加で徴収されたり、世帯の合計所得が一定の金額以下のときに該当する均等割・平等割の軽減が受けられない場合があります。多子世帯負担軽減（減免）制度について
町では１８歳以下の子どもが３人以上いる世帯を対象に、国民健康保険税を一部減免しています。
１ 対 象：１８歳以下の国保加入者が３人以上いる世帯
（※）「１８歳以下」とは、１８歳に到達した年度の３月３１日までの間にある加入者をいいます。
例：令和５年度の場合 → 平成１７年４月２日以降に生まれた加入者が３人以上いる世帯
２ 減免額：１８歳以下の国保加入者のうち３人目以降のかたの均等割額
（※）「均等割」とは、世帯の国保加入者数に応じて国保税に加算されるもので、１８歳以下で１年間国保に加入されている場合、１人あたり１７，２００円程度（年額）が加算されています（金額は世帯によって異なります）。
３ 手続き：納税通知書が届いた後に減免申請書を税務課へ提出
（※）申請日以降の納期の税額から減免額を差し引きしますのでお早めの手続きをお勧めします。
（※）町税に滞納がある場合、減免は認められません。
（※）申請書は以下からダウンロードできます。
・皆野町町税等減免申請書（PDF）
・皆野町町税等減免申請書（Excel）産前産後期間の国保税減額について
出産予定及び出産した国保加入者を対象に、４ヶ月分（多胎出産のかたは６ヶ月分）の所得割・均等割が減額になります。
１ 対 象：国保加入者で、令和５年１１月以降に出産予定または出産したかた
（※）妊娠８５日（４ヶ月）以上の出産が対象です（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶を含む）。
２ 対象期間：出産(予定)日が属する月の前月(多胎妊娠の場合は３ヶ月前)から翌々月まで
【対象期間イメージ】
・令和５年度においては、産前産後期間のうち令和６年１月以降の期間の分だけ、国保税が減額され
ます。（※）令和５年１１月に出産した場合、令和６年１月相当分の国保税が減額されます。令和６年１月
より前の期間については減額の対象になりません。【対象期間イメージ】
３ 減税額：出産されるかたの対象期間分の所得割額と均等割額
（※）産前産後期間相当分の所得割額と均等割額が年額から減額されます。
（※）国保税が減額された場合、払い過ぎになった国保税は還付（または充当）されます。４ 受付期間：出産予定の６ヶ月前から届け出ができます。
５ 必要書類：出産（予定）日や多胎妊娠の事実が分かる書類（母子健康手帳など）
（※）出産後に届け出を行う場合、親子関係を明らかにする書類が必要です。
（※）届出書は以下からダウンロードできます。
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税務課 お問い合わせ先
電話番号：0494-62-1461
