令和7年(2025年)国勢調査を実施します
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日本国内に住むすべての人と世帯を対象とした５年に一度の最も重要な統計調査、「国勢調査」を実施します。国勢調査の結果から得られる人口は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。また、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめとした、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。民間企業等においても、様々な分野で幅広く活用されています。回答は、スマホやパソコンからかんたん便利なインターネット回答をお願いします。
国勢調査概要
|調査の目的
国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和７年）調査は22回目に当たります。
|調査の期日
令和７年10月１日現在で実施します。
|調査の対象
令和７年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人のかたも含む）が対象となります。
|調査の流れ
国勢調査員が9月下旬頃から各世帯を訪問して、調査書類をお配りします。調査の設問は、男女の別、出生の年月、就業状況、従業地又は通学地、住居の種類などです。
調査の対象は、10月1日現在、日本にふだん住んでいるすべての人と世帯（外国人のかたも含む。）です。回答は、インターネットで行うか、紙の調査票を郵送または調査員に渡していただく方法で行えます。特に、スマホからの回答は、QRコードを読み取ることで簡単にログインでき、IDやパスワード（アクセスキー）の入力が不要です。
|個人情報保護と調査票の管理
- 調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、統計法によって、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられており、調査票の記入内容は厳重に守られます。
- 統計法では、調査対象者が安心して調査票に記入いただけるよう、調査員をはじめとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。
- 回答いただいた内容は、統計の作成に関連する目的以外に使用することはありません。
- 調査票は、外部にもれないように厳重に管理し、集計が完了した後には完全に溶解します。
|かたり調査にご注意ください！
- 国勢調査をよそおった詐欺（さぎ）や不審な調査にご注意ください。
- 国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
- 国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。不審に思った際には、速やかにお住まいの市区町村にお知らせください。
- 調査員は、その身分を証明する『国勢調査員証』を携帯しています。
