入院時の食事等の減額制度（後期高齢者医療制度）
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入院時の食事療養費又は生活療養費の減額制度について
（住民税非課税世帯の方）被保険者で、前年度住民税非課税世帯の方は、入院したときに窓口で支払う一部負担金と入院時の食事療養費又は生活療養費が減額される制度（「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定」制度）を受けることができます。
申請を行うと「限度額適用・標準負担額減額認定証」の代わりに所得区分を記載した「資格確認書」を交付します。
マイナ保険証を提示し限度額情報の提供に同意する場合、申請は必要ありません。（長期に入院されている場合の届出は別途必要です。）
※令和６年12月２日以降、被保険者証と同様に限度額適用・標準負担額減額認定証は新たに発行されなくなります。対象者
- 同一世帯の全員が、住民税非課税の世帯の方（低所得II）
- 同一世帯の全員が、住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方（低所得I）
申請に必要なもの
・被保険者証または資格確認書
入院時の食事代について
入院時にマイナ保険証または所得区分を記載した資格確認書を医療機関窓口に提示することにより、負担が下表のとおりになります。
所得区分 食事代
（1食あたり）療養病床入院の場合 ※１ 食事代（1食） 居住費（1日） 現役並み所得者 510円 510円 370円 一般 低所得II 240円
入院日数91日以上の場合：180円240円 370円 低所得I 110円 140円 370円 ※１
入院医療の必要性が高い方（人工呼吸器・中心静脈栄養などを要する方、脊椎損傷（四肢麻痺が見られる状態）の方、難病の方など）、回復期リハビリテーション病棟に入院している方などは、負担が療養病床以外の病棟に入院している場合の食事代と同額になります（居住費はかかりません）。申請場所
皆野町役場 町民生活課 保険年金担当 （（2）番窓口）
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町民生活課 お問い合わせ先
電話番号：0494-62-1232
