企画財政課

② 考え方
　当町にあっては、人口減少・少子高齢化により、いわゆる「地域活動の担い手」の減少が懸念されています。また、家族の形態や生活様式、就業スタイルも変化し、住民ニーズが多様化しています。例えば、現役世代の減少による地域のイベントの担い手不足、核家族化や共働き世帯の増加によるこどもの居場所の減少、デジタル化や新しい働き方への対応、後継者不足による就農者の減少や地元商店の継承問題などがあげられます。
　いずれも行政的な課題として捉えられますが、町の人的・財政的資源は有限であり、すべてのニーズに町だけで対応することは困難です。一方で、これらの課題には住民による取組や、皆野町を想い応援する外部人材による活動でもアプローチが可能な面もあります。
　こうした課題に対し、得意分野や強みを活かして独自の目線からアプローチできる立ち位置として、地域おこし協力隊や地域活性化起業人、集落支援員が必要です。町だけでは担いきれない課題に対し、町職員より自由度を持ちつつも町と連携しながら、住民を巻き込み、住民目線や民間目線で取り組めると考えています。
　なお、国でも地域おこし協力隊の積極的な活用を推進しており、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」においては、令和５年度時点の7,200人から、令和８年度までに１万人とする目標を掲げています。なお、地域おこし協力隊の活動に係る委託料、活動経費、募集経費はしっかりと国費で措置されています。
　以上のように、独自の目線で、得意分野を活かして皆野町に協力してもらえ、かつ財源がしっかりと措置されるような人材は、町民の幸せの向上や行政機能強化のために今後も積極的に活用していきます。