利用者の負担軽減など
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高額介護（介護予防）サービス費
要介護者などが1カ月に支払った介護サービス費用の１割から３割負担分が、一定の上限額を超えたときは、申請により払い戻されます。申請は初回のみで足ります。上限額は所得区分に応じて、世帯単位および個人単位で設定されています。
高額 表
利用者負担段階 所得区分 上限額（円） 第１段階 生活保護のかた 15,000
老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税のかた など 個人15,000 世帯24,600
第２段階 世帯の全員が市町村民税非課税で、課税年金収入＋合計所得金額が80万円以下のかた など 個人15,000 世帯24,600
第３段階 世帯の全員が市町村民税非課税で第１段階または第２段階に該当しないかた 24,600 第４段階 世帯の中で市町村民税課税者がいて第５段階に該当しないかた 44,400 第５段階 同一世帯に課税所得145万円以上の第１号被保険者がいて第１号被保険者の収入が520万円（単身の場合は383万円以上）のかた 44,400 特定入所者介護（介護予防）サービス費 (負担限度額認定）
世帯の全員が市町村民税非課税の低所得者などが施設サービス・短期入所サービスを利用したときの食費・居住費（滞在費）の自己負担には限度額が設定され、限度額認定証を交付します。認定を受けるには申請が必要です。上限額は所得区分に応じて設定されています。
利用者負担
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（単位 円／日）利用者
負担段階対象となるかた 居室の種類 負担限度額 居住費
滞在費食費 合計 第１段階 生活保護のかた、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税のかた など ユニット型個室 820 300 1,120 ユニット型個室的多床室 490 790 従来型個室 320 620 多床室 0 300 第２段階 世帯の全員が市町村民税非課税で、課税年金収入＋合計所得金額が80万円以下のかた など ユニット型個室 820 390 1,210 ユニット型個室的多床室 490 880 従来型個室 420 810 多床室 370 760 第3段階 世帯の全員が市町村民税非課税で第２段階に該当しないかた ユニット型個室 1,310 650 1,960 ユニット型個室的多床室 1,310 1,960 従来型個室 820 1,470 多床室 370 1,020 介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院
（単位 円／日）利用者
負担段階対象となるかた 居室の種類 負担限度額 居住費
滞在費食費 合計 第１段階 生活保護のかた、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税のかた など ユニット型個室 820 300 1,120 ユニット型個室的多床室 490 790 従来型個室 490 790 多床室 0 300 第２段階 世帯の全員が市町村民税非課税で、課税年金収入＋合計所得金額が80万円以下のかた など ユニット型個室 820 390 1,210 ユニット型個室的多床室 490 880 従来型個室 490 880 多床室 370 760 第3段階 世帯の全員が市町村民税非課税で第２段階に該当しないかた ユニット型個室 1,310 650 1,960 ユニット型個室的多床室 1,310 1,960 従来型個室 1,310 1,960 多床室 370 1,020 ●申請に必要なもの
・介護保険被保険者証
・本人及び配偶者の名義のすべての通帳
・本人及び配偶者の印鑑
・身分証明証（本人以外が申請する場合）
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健康福祉課 お問い合わせ先
電話番号：0494-62-1233
