不妊・不育症検査、不妊治療費助成
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不妊・不育症検査費助成
不妊検査・不育症検査を受けたご夫婦に、費用の一部を助成します。
対象者
①申請時に法律上の婚姻をしている夫婦で、双方または一方が皆野町内に住民登録のあるかた
②検査開始時の妻の年齢が４３歳未満対象となる検査
不妊検査：夫婦共に受け、検査開始日のどちらか早い方の日から１年以内のもの
県指定医療機関で受けた検査または県指定医療機関と連携する泌尿器科で受けた検査不育症検査：夫婦共に受け、検査開始日のどちらか早い方の日から１年以内のもの、または、妻のみが受
け、検査開始日から１年以内のもの※他の助成金を受けていない検査にかかる費用が対象です。
助成金額
助成対象となる検査にかかる費用のうち、助成対象者の自己負担額に対し上限額２万円
助成回数
１組の夫婦につき、それぞれ１回限り
申請書類
①皆野町不妊検査費・不育症検査費助成申請書
②皆野町不妊検査実施証明書または皆野町不育症検査実施証明書（医療機関が記入したもの）
③不妊または不育症検査費の領収書（原本）
④印鑑申請期間
検査終了日の属する年度内（４／１～翌年３／３１）
※２／１～３／３１に検査が終了した場合は、翌年度５／３１まで申請できます。特定不妊治療費助成
不妊治療（特定不妊治療・男性不妊治療）を受けたご夫婦に、費用の一部を助成します。
対象者
①法律上の婚姻をしている夫婦で、双方または一方が皆野町内に住民登録のあるかた
②埼玉県不妊治療費助成事業助成金の支給決定を受けていること
③町税を滞納していないこと対象となる不妊治療
①埼玉県が指定する医療機関において実施された夫婦間における体外受精治療または顕微授精治療
②①の治療の一環として行った男性不妊治療助成金額
助成対象となる治療にかかる費用のうち、助成対象者の自己負担額に対し、対象となる不妊治療①は、県の補助額を控除した額に対し、１年度あたり上限額３５万円、②は、上限額５万円
助成回数
①妻が４０歳に達する前に前に特定不妊治療を開始した場合 ６回
②①以外の場合 ３回
※１年度あたり１回限り申請書類
①皆野町特定不妊治療費助成金交付申請書
②埼玉県不妊治療費助成事業特定不妊治療実施証明書の写し
または、埼玉県不妊治療費助成事業男性不妊治療実施証明書の写し
③埼玉県特定不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書の写し
または、男性不妊治療費助成事業助成金交付決定兼交付確定通知書の写し
④不妊治療費の領収書（原本）
⑤印鑑（朱肉を使用するもの）申請期間
治療終了日の属する年度内（４／１～翌年３／３１）
※年度末に終了した治療などは、県の支給決定通知書の施行日から６０日経過した日まで申請できます。※皆野町への申請は、埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給決定後にお願いします。
※埼玉県へ提出する書類の写しが必要になりますので、県へ提出する前にコピーをお願いします。
※特定不妊治療費助成事業と不妊治療費助成事業は、同一年度内に両方の助成を受けることはできません。【埼玉県不妊治療費助成事業について】
令和４年度は、保険適用への移行支援として、年度をまたぐ１回の治療について助成の対象となります。
対象者
治療期間の初日が令和４年３月３１日以前であり、令和４年４年１日から令和５年３月３１日までの間に
１回の治療が終了した方
※「治療期間の初日」とは、採卵準備のための「薬品投与」の開始等の日をいい、「１回の治療」とは、採卵準備のための「薬品投与」の開始等から「妊娠の確認」等に至るまでの特定不妊治療の一連の過程です。
※治療ステージC（以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施）の場合、移植準備のため「薬品投与」の開始が令和４年４月１日以降であっても、令和４年３月３１日以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植の場合も対象となります。
※全額自己負担となる「保険適用外の診療」が対象です。保険診療と保険外診療を組み合わせて行う「混合診療」は対象外です。
助成回数
対象となる治療について１回限り
申請期間
令和５年３月３１日
※詳しくは埼玉県不妊治療費助成事業をご覧ください。
（埼玉県ホームページ）http://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/boshi/funinchiryo.html不妊治療費助成
現在不妊治療を行っているご夫婦に対し、医療費の一部を助成します。
対象者
皆野町に１年以上住民登録をしており、現在不妊治療を行っている夫婦
内容
不妊治療に要した医療費の自己負担額の２分の１の額を助成します。ただし、当該額が５万円を上回るときは、５万円を上限として助成します。
※なお、各加入されている医療保険から自己負担分に係る給付を受けたときは、その額を控除して助成します。
助成金額
上限額５万円（要した自己負担額の1／2）
申請書類
①皆野町不妊治療支援事業助成金交付申請（請求）書
②薬剤内訳書（医師の交付する処方せんに基づいた薬剤がある場合）
③不妊治療の際の領収書（原本）
④印鑑（朱肉を使用するもの）
⑤助成金を入金する金融機関の口座番号がわかるもの申請期間
治療を受けた月の翌月の初日から年度内
※同一の夫婦に対して、１年度に１回限り※医療機関に記入いただく書類もありますので、申請前に一度ご連絡ください。
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健康こども課 お問い合わせ先
電話番号：0494-62-1288
