児童扶養手当
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対象となる方
次のいずれかに該当する18歳になった年の年度末までの児童（一定の障がいのある児童は20歳になるまで）を育てている ひとり親、または養育者に支給される手当てです。申請の翌月から手当ての対象となります。
- 父母が婚姻を解消した児童
- 父または母に一定の障がいがある児童（障害者年金等が受給できる場合を除く）
- 父または母が死亡した児童（遺族年金等が受給できる場合を除く）
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母に1年以上遺棄されている児童
- 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻によらないで懐胎した児童
- その他の理由で父または母がいない児童
※婚姻には、婚姻届を提出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合（内縁関係など）を含みます。
手当の金額
- 子どもが１人の場合
全部支給：42,910円
一部支給：42,900円～10,120円（所得に応じて決定されます）
- 子ども２人目の加算額
全部支給：10,140円
一部支給：10,130円～5,070円（所得に応じて決定されます）
- 子ども３人目以降の加算額（１人につき）
全部支給：6,080円
一部支給：6,070円～3,040円（所得に応じて決定されます）
支給月
令和元年8月期支給分まで・・・年3回（4月、8月、12月）
令和元年11月期支給分以降・・・年6回（11月、1月、3月、5月、7月、9月）
※令和元年度の支給月は移行期間のため、以下のとおり年5回支給となります。
平成31年4月期支給（12～3月分）、令和元年8月期支給（4～7月分）、令和元年11月期支給（8～10月分）、令和2年1月期支給（11～12月分）、令和2年3月期支給（1～2月分）。
所得制限
受給資格者やその配偶者、及び生計が同一の扶養義務者（受給資格者の直系親族、兄弟姉妹など）の所得により、手当の支給に制限があります。
◎父母、養育者の所得額
扶養人数 全部支給 一部支給 0人 490,000円未満 1,920,000円未満 1人 870,000円未満 2,300,000円未満 2人 1,250,000円未満 2,680,000円未満 3人 1,630,000円未満 3,060,000円未満 4人 2,010,000円未満 3,440,000円未満 ◎扶養義務者の所得額
扶養人数 全額停止 0人 2,360,000円未満 1人 2,740,000円未満 2人 3,120,000円未満 3人 3,500,000円未満 4人 3,880,000円未満 ※養育費は、その８割が所得として算入されます。
必要な届出
現況届
児童扶養手当を受けている人は、毎年8月１日から８月31日までの間に現況届を提出してください。この届けによって、11月分以降の手当の支給が決まります。
資格喪失届
児童扶養手当の支給要件に該当しなくなった場合(児童を監護しなくなったとき、公的年金を受けることができるようになったとき、受給者が婚姻-事実上婚姻関係にある場合も含む-したときなど)は、速やかに提出してください。
その他の届
住所を異動したとき、支給要件に該当する児童が増えたときなど。
様式
・委任状
【 PDF 】
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健康こども課 お問い合わせ先
電話番号：0494-62-1288
