児童扶養手当

対象

（１）基本要件

次のいずれかに該当する１８歳となった年度末（一定の障害がある児童は２０歳未満）までの児童を監護している父または母または養育者
　・父母が婚姻を解消した
　・父または母が死亡した
　・父または母に一定の障害がある
　・父または母の生死が明らかでない
　・父または母に１年以上遺棄されている
　・父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた
　・父または母が１年以上拘禁されている
　・母が婚姻によらないで懐胎した

※ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象となりません。
・児童、父または母または養育者が日本国内に住所を有していない
・児童が児童福祉施設等（母子生活支援施設などを除く。）に入所している
・父または母の配偶者（事実上の配偶者を含み、政令で定める障害の状態にある者を除く。）に養育されている、または生計を同じくしている

（２）所得要件

上記表の所得には、養育費や公的年金給付等も含まれます。

※受給資格者が所得制限限度額内でも、扶養義務者が限度額を超えている場合は、対象となりません。

支給

（１）支給額

※２人目以降は、加算額となります。

（２）支給日

支給日	内　訳
５月期（５月１１日）	３月分、４月分
７月期（７月１１日）	５月分、６月分
９月期（９月１１日）	７月分、８月分
１１月期（１１月１１日）	９月分、１０月分
１月期（１月１１日）	１１月分、１２月分
３月期（３月１１日）	１月分、２月分

申請

必要書類

〇認定請求書
〇戸籍謄本
〇住民票
〇養育費に関する申告書
〇公的年金調書
〇マイナンバーカード（申請者、配偶者、扶養義務者等、児童のもの）
〇その他、町が指定する書類

その後の届出について

（１）資格が変更となる場合

◆ケース
　・転居をした
　・電話番号が変更となった
　・振込口座が変更となった
　・受給資格者または児童の氏名が変更となった
　・父または母または児童の障害の有期を更新する
　・在留期間を更新した
　・対象となる児童の数が変更となった
　・所得更生（修正申告）を行い、所得が変更となった
　・扶養義務者または親族以外の異性と別居となった
　・支給事由が変更となった
　・公的年金給付等に変更があった
　・転入以前に受給資格者であった　など

◆必要書類
　〇ケースにより異なりますので、担当からご案内します。

（２）資格が消滅となる場合

◆ケース
　・受給資格者または扶養義務者等の所得が限度額を超えた
　・婚姻した
　・扶養義務者または親族以外の異性と同居となった　など

◆必要書類
　〇ケースにより異なりますので、担当からご案内します。

（３）現況届

児童扶養手当の受給資格者と認定された（支給停止を含む。）かたは、毎年８月に届出が必要となります。

様式

・様式３雇用証明書
　【 PDF 】
・様式４自営業従事証明書
　【 PDF 】
・様式５求職活動等申告書
　【 PDF 】
・様式６の２求職活動等支援機関利用証明書
　【 PDF 】
・様式７採用選考証明書
　【 PDF 】
・様式８診断書
　【 PDF 】

・委任状
　【 PDF 】

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