介護保険を利用するまでの手続き
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介護保険のサービスを利用するには、申請して「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です。サービスを利用するまでの手続きの流れは以下のとおりです。
サービスを利用できるかた
〇第１号被保険者 ６５歳以上のかた
介護や日常生活の支援が必要になったとき、町の認定を受け、サービスを利用できます。
〇第２号被保険者 ４０歳以上６５歳未満のかた（医療保険に加入しているかた）
老化を伴う病気（特定疾病※）により、介護や支援が必要になったとき、町の認定を受け、サービスを利用できます。
※特定疾病とは…
末期がん・関節性リウマチ・筋委縮性側索硬化症・後縦靱帯骨化症・骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
脊髄小脳変性症・脊柱管狭窄症・早老症・多系統萎縮症・脳血管疾患
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症・閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症申請から認定まで
1 福祉課窓口へ認定の申請をします。
申請に必要なもの 要介護・要支援認定申請書(窓口にあります)
介護保険被保険者証
健康保険被保険者証(第２号被保険者の場合)
※主治医の氏名、医療機関名を確認してきてください。主治医がいない場合は町にご相談ください。↓
2 調査と主治医意見書
認定調査・主治医意見書
町の訪問調査員などが心身の状況を調べるために、本人と家族などから聞き取り調査を行います。
また、主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。↓
3 審査・判定
認定調査によるコンピュータ判定の結果と、主治医意見書と認定調査の特記事項をもとに保健、医療、福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分の判定が行われます。
↓
4 認定・通知
介護認定審査会の審査結果にもとづいて「非該当(自立)」「要支援１・２」「要介護１～５」までの区分のいずれかに認定され、その結果を通知します。
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5 介護（予防）サービス計画の作成
在宅でサービスを利用する場合は、認定結果をもとに、居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどと話し合い、介護(予防)サービス計画の作成を依頼することができます。依頼ができましたら町へ届け出てください。
施設サービスについては、入所する施設内で介護サービス計画を作成して利用することになります。↓
6 介護（予防）サービスの利用
サービス提供事業者に被保険者証などを提示して、サービスを利用します。
申請書式
（様式第9号）要介護認定・要支援認定申請書（新規申請・更新申請のかた）
（様式第10号）要介護・要支援区分変更申請書（変更申請のかた）
（様式第13号）居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書
（様式第13号の2）介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書
（別記様式）要介護認定等の資料提供に係る申出書
送付先変更届
認定取り下げ申請書※その他様式はこちらでも掲載しております。
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福祉課 お問い合わせ先
電話番号：0494-62-1233
