保育所・認定こども園（保育部分）・地域型保育事業
-
対象
（１）年齢要件
０歳児～５歳児までの子ども
※０歳児は、施設によって受け入れ状況が異なります。（２）認定要件
保護者等が次のいずれかの事由により、常時保育ができない家庭家庭の外で常時仕事をしている または 自営業のように自宅で常時仕事をしている
※ひと月の労働時間が４８時間以上（目安：１日４時間以上、週３日以上）求職活動（企業準備を含む。）を行っている
出産予定がある学校・専修学校・各種学校または職業訓練校等へ在学する病気、負傷などがある心身に障害がある親族に病気や障害など（長期入院含む。）があり、常時介護をしている虐待やＤＶの被害を受けている（恐れがあるを含む。）地震、風水害、火災等の災害の復旧にあたっている育児休業取得後、在園児が継続利用を必要である上記の基準に類する状態にあり、町長が認める場合費用
（１）保育料
◆３～５歳児クラス
・支払いは、ありません。
◆０～２歳児クラス
（１）支払いがないかた
・市町村民税が非課税である世帯の子ども
・市町村民税の所得割額が57,700円未満である世帯のうち、第３子以降の子ども
・市町村民税の所得割額が77,100円未満であるひとり親世帯のうち、第２子以降の子ども
・対象範囲（※1）の子どものうち、３人目以降の子ども
（２）支払いが半額となるかた
・市町村民税が所得割額が57,700円未満である世帯のうち、第２子の子ども
・市町村民税が所得割額が77,100円未満であるひとり親世帯のうち、第１子の子ども
・対象範囲（※1）の子どものうち、２人目（※2）の子ども
（３）「（１）」「（２）」以外のかた
◆以下の項目によって算定します。
・子どもの年齢
・入園する保育施設
・保護者、同居者（同住所）の市町村民税等
※1：兄弟のうち、０歳～１５歳となった年度末（中学生以下）までの子ども
本来は、６歳となった年度末までですが、皆野町は多子世帯支援のため、拡大しています。◆０～２歳児、満３歳児クラス（市町村民税非課税の世帯のみ）
・保育料のうち、上限額（月額42,000円）まで免除します。
◆３～５歳児クラス
・保育料のうち、上限額（月額37,000円）まで免除します。（２）副食費の免除
副食費とは、給食費のうち主食（ご飯、パン、麺）を抜いたおかず、牛乳などの食材費のことです。◆満３歳児、３～５歳児クラス
・市町村民税が非課税である世帯のかた
・市町村民税の所得割額が57,700円未満である世帯のかた
・市町村民税の所得割額が77,100円未満であるひとり親世帯のかた
・対象範囲（※2）のうち、３人目以降の児童が入園（入所）しているかた
※2：兄弟のうち、０歳～１５歳となった年度末（中学生以下）までの子ども
本来は、６歳となった年度末までですが、皆野町は多子世帯支援のため、拡大しています。その他の届出
◆ケース
・保護者または児童の氏名が変更となった
・転居、転出をした
・世帯員に変動（出生、死亡、結婚、離婚など）があった
・申請時の認定事由に変更となった など
◆必要書類
〇支給認定変更申請書（兼変更届）
〇認定事由によって異なる添付書類 ※本ページ中、「申請」内に記載されています。◆ケース
・退所を希望する
・認定事由に該当しなくなった など
◆必要書類
・退園届関連ページ
健康こども課ページ
教育委員会事務局ページ
-
健康こども課 お問い合わせ先
電話番号：0494-62-1288
