町民生活課

高額療養費の支給について

医療費が高額になったとき、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方では、自己負担限度額が異なります。

申請方法

高額療養費の支給対象となった場合には、世帯主あてに通知をお送りします。

通知が届きましたら、下記のものを持って（2）番窓口、町民生活課保険年金担当にお越しください。申請時に医療費の領収書を確認しますので、申請が済むまで大切に保管しておいてください。

申請に必要なもの

• 該当通知
• 医療費の領収書（該当月分）
• 通帳

申請場所

皆野町役場　（2）番窓口　町民生活課　保険年金担当
電話：　0494-62-1232

◎70歳未満の方の場合

同一の人が、同一月に、同じ医療機関に支払った額が自己負担限度額を超えたときに、支給されます。ただし、同じ医療機関であっても、入院と外来は計算が別になります。

また、入院時の食事代、部屋代、差額ベッド代などは高額療養費の対象とはなりません。

表(高額療養費（1））

所得区分		自己負担限度額
基準総所得額 901万円超		252,600円 (総医療費が842,000円を超えた場合、その超えた分の1％を加算) 4回目以降は140,100円
基準総所得額 600万～901万円以下		167,400円 (総医療費が558,000円を超えた場合、その超えた分の1％を加算) 4回目以降は93,000円
基準総所得額 210万～600万円以下		80,100円 (総医療費が267,000円を超えた場合、その超えた分の1％を加算) 4回目以降は44,400円
基準総所得額 210万円以下		57,600円 4回目以降は44,400円
住民税非課税		35,400円 4回目以降は24,600円

入院する場合

入院する際に医療機関へ「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額適用認定証」)を提示することにより、窓口での支払い額が負担限度額まで（差額ベッド料や入院時の食事代などを除く）となることができます。

認定証が必要な場合には、入院をされる前に皆野町役場　（2）番窓口　町民生活課　保険年金担当へ交付の申請をしてください。

高額療養費の支給が4回以上あるとき

過去12ヶ月間にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あったとき、所得区分に応じて上記の「4回目以降」の限度額を超えた部分が支給されます。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

ひとつの世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

◎70歳以上75歳未満の方の場合

外来（個人単位）の限度額を適用後に入院と合算して入院＋外来（世帯合算）の限度額を適用します。

入院する場合は限度額までの負担になります。

表(高額療養費（2））

所得区分	自己負担限度額
	外　来（個人単位）	入院＋外来（世帯合算）
現役並み所得者Ⅲ 課税所得690万円以上の方	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1% 4回目以降は140,100円
現役並み所得者Ⅱ 課税所得380万円以上の方	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1% 4回目以降は93,000円
現役並み所得者Ⅰ 課税所得145万円以上の方	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1% 4回目以降は44,400円
一般※1 課税所得145万円未満の方	18,000円 (年間限度額144,000円)	57,600円 4回目以降は44,400円
低所得II※2	8,000円	24,600円
低所得I※2		15,000円

※1
世帯収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※2
低所得II：同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の世帯の方
低所得I：同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方
例：単身世帯で年金収入のみの場合・・・80万円以下

入院する場合

低所得者I・IIの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、あらかじめ皆野町役場　（2）番窓口　町民生活課　保険年金担当に申請してください。