町条例・要綱について 目的 この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土等に関し、必要な規制を行うことにより、災害の発生の未然防止及び良好な生活環境の保全を図ることを目的としています。 適用範囲 1)事業区域の面積が500 […]
緑化計画届出制度について 敷地面積1,000㎡以上の敷地において、建築行為(新築、増築、改築及び移転)を行う場合、緑化計画届出書の提出が必要です。ただし、次の区域に該当する場合は届出の対象外です。 工場立地法第6条第1項 […]
景観法の制定に伴い、埼玉県では景観計画を策定しました。この景観計画の区域(景観計画区域)を景観上の特性ごとに区分し、景観形成基準を定めています。 景観区域 景観条例では、県内を用途地域の有無や、関越道の東西などで区域を設 […]
日影制限(建基法56条の2、県建基法条例8条2) 中高層建築物によって周囲の建築物等に与える日影を一定時間以下に規制することにより日照などの住環境を保護します。 制限を受ける建築物は、冬至日の真太陽時による午前8時から午 […]
高さ制限について 狭い道路に沿って高い建物が建つと道路の通風、採光などが少なくなり、環境を悪くします。このため、建物の高さは、前面道路の幅員によって限度が定められています。 また、隣接する敷地に与える日照、通風の悪化や圧 […]
がけ付近の建物 がけ付近で建物を建てるには土砂災害等の危険性もあるため、埼玉県で定められた条例に適合しなければなりません。 県建基法条例6条(抜粋) がけ高2mをこえるがけの下端からの水平距離が、がけ高の2倍以内のとこ […]
宅地耐震化推進事業 大地震発生時の滑動崩落による被害を軽減させるために大規模盛土造成地の変動予測調査や滑動崩落を防止するための取り組みを推進するものです。 社会資本総合整備計画 本計画は、国土交通省の社会資本整備総合 […]
敷地とは(建基法令1条) 敷地とは「1つの建築物又は用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある1団の土地をいう。」とあり、1つの敷地に用途上可分の関係になる2棟の建築物は建築できません。
建ぺい率と容積率 個人個人が、無秩序に敷地いっぱいに大きな建物を建てると、まち全体が空地の少ない密集したものになってしまいます。 火災、地震などの災害の時に、被害が大きくなるばかりでなく、避難や消火活動が十分行えず、非常 […]
用途地域について 用途地域制度とは、良好な市街地環境の形成や、静かな住宅地など地域の特性に応じて建物の用途や形態を規制、誘導することにより暮らしやすいまちにしていくための都市計画に基づく制度のことをいいます。 現在、用途 […]