皆野町結婚新生活支援事業
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皆野町内で結婚生活を始める新婚世帯を対象に、住居費などの一部費用を助成します。
対象世帯
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの期間に婚姻届を提出・受理された新婚世帯のうち、次の要件を全て満たす世帯
- 上記期間中に、婚姻を機に町内の物件を契約し、新たに住居費を支払うもの。
※すでに夫婦双方または一方が居住する物件に引き続き居住する場合は対象外。
- 本申請時に夫婦のいずれもが上記の物件に転入届又は転居届を提出し、受理されていること。
- 補助金の交付を受けた日から、夫婦のいずれも３年以上町内に居住する意思があること。
- 直近の証明書をもとに、夫婦の所得の合計が４００万円未満であること。
※夫婦の双方または一方が申請時に無職の場合、離職したかたは所得なしとして算出する。
※貸与型奨学金を返済している場合は、所得合計額から年間返済額を控除する。
- 補助金申請時に夫婦双方の年齢が３９歳以下であること。
- 夫婦双方に町税等の滞納がないこと。
- 夫婦双方が皆野町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。
- 過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと。
- 他の公的制度による住宅補助を受けていないこと。
※皆野町子育て世帯等定住促進事業住宅取得奨励補助金を除く。
補助対象経費
- 住居費
町内の物件を購入または賃借する際の費用のうち、次に掲げる費用
(1)物件購入費
(2)賃料
(3)敷金
(4)礼金
(5)共益費
(6)仲介手数料
※礼金には保証金その他これに類する費用を含む。
※勤務先から住居手当が支給されている場合は、その手当額を除く。
- 引越費用
対象期間に引越をする際に要した費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った費用。
補助金額
１世帯当たり最大３０万円
申請方法
「皆野町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）」に次の書類を添えて、健康こども課子育て支援担当に提出。
(1)婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
(2)夫婦双方の所得証明書・直近の納税証明書 または非課税証明書
(3)購入の場合：物件の売買契約書及び領収書の写し
(4)賃借の場合：物件の賃貸借契約書及び領収書の写し
住居手当支給証明書（様式第２号）
(5)引越費用に係る領収書の写し
(6)離職者ありの場合：離職票の写し
(7)貸与型奨学金ありの場合：返済額がわかる書類の写し
(8)誓約書（様式第３号）
(9)その他町長が必要と認める書類
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健康こども課 お問い合わせ先
電話番号：0494-62-1288
