町税の減免

火災や地震などの災害にあったり、生活の扶助を受けているなど特別な事情がある場合には、その事情に応じて町税を減免する制度があります。

納税義務者が次の要件に該当する場合は、町税が減免されることがあります。減免を申請する場合は納期限までに申請をする必要がありますので、税務課までお問い合わせください。

税の種類	主な要件
個人住民税	・生活保護を受けている場合・学生、生徒の場合・失業その他の事由により所得が皆無となり、生活が著しく困難な場合・災害を受けた場合
法人町民税	・収益事業を行わないＮＰＯ法人、公益法人等
固定資産税	・生活保護を受けている場合・災害を受けた場合
軽自動車税	・生活保護を受けている場合・身体障害者のために使用する車両で、一定の要件に該当する場合・国や地方公共団体から財政的援助を受ける公益法人、社会福祉法人等
国民健康保険税	・生活保護を受けている場合・貧困等により生活が著しく困難な場合・災害を受けた場合・刑事施設に収容されている場合・18歳以下の子どもが３人以上いる場合　※「１８歳以下」とは、１８歳に到達した年度の３月３１日までの間にある加入者

税務課