保育所・認定こども園（保育部分）・地域型保育事業

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対象

（１）年齢要件

０歳児～５歳児までの子ども
※０歳児は、施設によって受け入れ状況が異なります。

（２）認定要件

保護者等が次のいずれかの事由により、常時保育ができない家庭
事由別添付書類一覧表

費用

（１）保育料

① 保育所、認定こども園（保育部分）、地域型保育事業

◆３～５歳児クラス
　・支払いは、ありません。

◆０～２歳児クラス
（１）支払いがないかた
　　　・市町村民税が非課税である世帯の子ども
　　　・市町村民税の所得割額が57,700円未満である世帯のうち、第３子以降の子ども
　　　・市町村民税の所得割額が77,100円未満であるひとり親世帯のうち、第２子以降の子ども
　　　・対象範囲（※1）の子どものうち、３人目以降の子ども

（２）支払いが半額となるかた
　　　・市町村民税が所得割額が57,700円未満である世帯のうち、第２子の子ども
　　　・市町村民税が所得割額が77,100円未満であるひとり親世帯のうち、第１子の子ども
　　　・対象範囲（※1）の子どものうち、２人目（※2）の子ども

（３）「（１）」「（２）」以外のかた
　　　◆以下の項目によって算定します。
　　　　・子どもの年齢
　　　　・入園する保育施設
　　　　・保護者、同居者（同住所）の市町村民税等

※1：兄弟のうち、０歳～１５歳となった年度末（中学生以下）までの子ども
本来は、６歳となった年度末までですが、皆野町は多子世帯支援のため、拡大しています。

② 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業

◆０～２歳児、満３歳児クラス（市町村民税非課税の世帯のみ）
　・保育料のうち、上限額（月額42,000円）まで免除します。

◆３～５歳児クラス
　・保育料のうち、上限額（月額37,000円）まで免除します。

（２）副食費の免除

副食費とは、給食費のうち主食（ご飯、パン、麺）を抜いたおかず、牛乳などの食材費のことです。

保育所等保育施設すべて

◆満３歳児、３～５歳児クラス
　・市町村民税が非課税である世帯のかた
　・市町村民税の所得割額が57,700円未満である世帯のかた
　・市町村民税の所得割額が77,100円未満であるひとり親世帯のかた
　・対象範囲（※2）のうち、３人目以降の児童が入園（入所）しているかた

※2：兄弟のうち、０歳～１５歳となった年度末（中学生以下）までの子ども
本来は、６歳となった年度末までですが、皆野町は多子世帯支援のため、拡大しています。

申請

利用を希望する場合は、入所申請が必要です。

申請に関する詳細は、コチラ！

変更

次のいずれかの項目に当てはまった場合は、変更申請が必要です。
・氏名が変更となった
・住所が変更となった
・入所事由が変更となった　など

健康こども課