特別児童扶養手当

対象

（１）基本要件

精神または身体に一定の障害のある２０歳未満の児童を監護する父または母または養育者（里親を含む。）に手当を支給し、児童の福祉を増進すること。

※ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象となりません。
・児童、父または母または養育者が日本国内に住所を有していない
・児童が障がいによる公的年金を受けることができる
・児童が肢体不自由児施設などの施設に入所している

（２）所得要件

扶養親族等	受給資格者	配偶者、扶養義務者
０人	4,596,000円未満	6,287,000円未満
１人	4,976,000円未満	6,536,000円未満
２人	5,356,000円未満	6,749,000円未満
３人	5,736,000円未満	6,962,000円未満
４人	6,116,000円未満	7,175,000円未満
５人以上	扶養親族１人につき、380,000円を加算	扶養親族１人につき、213,000円を加算

※受給資格者が所得制限限度額内でも、扶養義務者が限度額を超えている場合は、対象となりません。

支給

（１）支給額

等　級	支給額（R7現在）
１級	53,700円
２級	35,760円

（２）支給日

支給期	内　訳
４月期（４月１１日）	１２月分、１月分、２月分、３月分
８月期（８月１１日）	４月分、５月分、６月分、７月分
１２月期（１２月１１日）	８月分、９月分、１０月分、１２月分

申請

必要書類

〇認定請求書
〇戸籍謄本
〇住民票
〇振込先口座の通帳のコピー
〇マイナンバーカード（申請者、配偶者、扶養義務者等、児童のもの）
〇その他、町が指定する書類

その後の届出について

（１）資格が変更となる場合

◆ケース
　・転居をした
　・電話番号が変更となった
　・振込口座が変更となった
　・受給資格者または児童の氏名が変更となった
　・児童の障害の程度が変わった
　・児童の障害の有期を更新する
　・在留期間を更新した
　・対象となる児童の数が変更となった
　・所得更生（修正申告）を行い、所得が変更となった
　・扶養義務者または親族以外の異性と別居となった
　・転入以前に受給資格者であった　など

◆必要書類
　〇ケースにより異なりますので、担当からご案内します。

（２）資格が消滅となる場合

◆ケース
　・受給資格者または扶養義務者等の所得が限度額を超えた
　・扶養義務者または親族以外の異性と同居となった
　・障害の程度が該当しなくなった　など

◆必要書類
　〇ケースにより異なりますので、担当からご案内します。

（３）所得状況届

特別児童扶養手当の受給資格者と認定された（支給停止を含む。）かたは、毎年８月頃に届出が必要となります。

様式

・委任状
　【 PDF 】

福祉課