ごみの減量化及び資源の有効活用を図る目的として、再生利用可能な古紙、金属類、空き瓶、布類を回収し、再生資源卸売業者に売却する有価物回収事業を実施している地域住民団体に対し、報償金を交付します。 地域住民団体 …
廃棄物の不法投棄・野外焼却は犯罪です！ ５年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金（法人に対しては３億円以下の罰金）またはその両方に科せられます。 不法投棄 ごみの不法投棄は、景観を損ねるだけでなく、私たちの大切な…
医療費が高額になったときは １か月あたりの医療費（自己負担額）が上限を超えた場合、申請により高額療養費として支給されます。 所得区分 自己負担限度額 外 来（個人単位） 入院＋外来（世帯合算） 現役並み…
入院時の食事療養費又は生活療養費の減額制度について （住民税非課税世帯の方） 被保険者で、前年度住民税非課税世帯の方は、入院したときに窓口で支払う一部負担金と入院時の食事療養費又は生活療養費が減額される制度（「後期高齢…
葬祭費の支給 被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った方に、申請により葬祭費として5万円が支給されます。 資格確認書等の返却と資格喪失の手続きもお願いいたします。 …
老齢基礎年金 国民年金保険料を納めた期間（免除期間を含む）と厚生年金や共済年金などに加入した期間の合計が10年以上の人を対象に、一生涯支給されます。 老齢基礎年金は65歳からの支給が基本ですが、申請をすれば60歳から64歳の間…
保険料免除・猶予制度 所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請によって保険料の納付が免除または猶予される制度があり、次の３種類があります。 免除（全額免除・一部納付）制度 本人…
会社等を退職したとき 必要なもの 退職日がわかる証明書（健康保険や共済組合の資格喪失証明書または離職票） 年金手帳またはマイナンバーカード 扶養から外れたとき 必要なもの 扶養の認定から外れたことがわかる証明書…
国民年金とは 老後を迎えたときや病気、事故など、いざというときに年金を受けて生活の安定を図ることを目的としており、納められた保険料と国の負担金により運営されています。
令和元年１１月５日（火）から住民票に旧姓（旧氏）が併記できます 令和元年１１月５日（火）から住民票、マイナンバーカードなどへ旧姓（旧氏）を 併記することができます。 これにより、婚姻などで氏に変更があった場合でも、…
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